有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、主として確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(総合設立型)、確定給付年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職金共済会制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	63,141百万円
年金財政計算上の給付債務の額	77,266
差引額	△14,125

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
13.8%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の給付債務に含まれている過去勤務債務残高13,861百万円であります。
本制度における過去勤務債務は20年で償却しており、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金207百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日現在)

(1) 退職給付債務	△27,804百万円
(2) 年金資産(退職給付信託を含む)	17,674
(3) 未積立退職給付債務	△10,130
(4) 未認識数理計算上の差異	2,097
(5) 未認識過去勤務債務	△1,311
(6)連結貸借対照表計上額純額	△9,344
(7) 前払年金費用	466
(8) 退職給付引当金	△9,811

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	2,065百万円
(2) 利息費用	394
(3) 期待運用収益	△165
(4) 過去勤務債務の費用の処理額	△219
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	327
計	2,401

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度への拠出額は、(1)勤務費用に計上しております。
2.連結子会社2社の確定拠出年金に係る拠出額(136百万円)は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法
	期間定額基準
(2) 割引率	1.0%～1.6%
(3) 期待運用収益率	1.0%～2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	10年～15年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年～15年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、発生の翌連結会計年度から損益処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、主として確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(総合設立型)、確定給付年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職金共済会制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	27,804百万円
勤務費用	1,664
利息費用	302
数理計算上の差異の発生額	△216
退職給付の支払額	△1,381
過去勤務費用の発生額	△481
その他	△667
退職給付債務の期末残高	27,024

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	17,674百万円
期待運用収益	219
数理計算上の差異の発生額	2,777
事業主からの拠出額	1,210
退職給付の支払額	△986
その他	△553
年金資産の期末残高	20,341

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	18,289百万円
年金資産	△20,341
	△2,051
非積立型制度の退職給付債務	8,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,682
退職給付に係る負債	9,926
退職給付に係る資産	△3,243
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,682

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,664百万円
利息費用	302
期待運用収益	△219
数理計算上の差異の費用処理額	398
過去勤務費用の費用処理額	△285
その他	△23
確定給付制度に係る退職給付費用	1,836

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△1,507百万円
未認識数理計算上の差異	△1,294
合計	△2,802

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	22%
株式	57%
現金及び預金	11%
その他	10%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が29%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%～1.6%
長期期待運用収益率 1.0%～2.5%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、757百万円でありました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	70,619百万円
年金財政計算上の給付債務の額	67,894
差引額	2,724

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
15.6%
(3) 補足説明
本制度における過去勤務債務は20年で償却しており、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金233百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。