有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度は、主として確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(総合設立型)、確定給付年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として退職金共済会制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	39,391百万円	39,629百万円
勤務費用	2,637	2,500
利息費用	154	177
数理計算上の差異の発生額	△333	△862
退職給付の支払額	△2,360	△2,077
過去勤務費用の当期発生額	139	-
連結子会社の増加に伴う増加額	-	2,609
退職給付債務の期末残高	39,629	41,978

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	31,743百万円	30,944百万円
期待運用収益	747	730
数理計算上の差異の発生額	△1,143	3,091
事業主からの拠出額	894	871
退職給付の支払額	△1,373	△1,104
年金資産移管損益	77	-
年金資産の期末残高	30,944	34,533

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,173百万円	21,874百万円
年金資産	△30,944	△34,533
	△8,771	△12,658
非積立型制度の退職給付債務	17,456	20,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,685	7,445
退職給付に係る負債	15,782	18,686
退職給付に係る資産	△7,097	△11,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,685	7,445

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	2,637百万円	2,500百万円
利息費用	154	177
期待運用収益	△747	△730
数理計算上の差異の費用処理額	△59	△168
過去勤務費用の費用処理額	△18	107
確定給付制度に係る退職給付費用	1,967	1,886
年金資産移管損益(注2)	△77	-

(注)1簡便法を適用した制度を含みます。
2特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	157百万円	△102百万円
数理計算上の差異	869	△3,790
合計	1,027	△3,892

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△34百万円	△136百万円
未認識数理計算上の差異	△2,329	△6,119
合計	△2,363	△6,256

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	23%	22%
株式	28	29
現金及び預金	16	7
その他	33	42
合計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度16%、当連結会計年度15%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として0.6%	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として6.2%	主として6.2%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,130百万円、当連結会計年度1,211百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 制度全体の積み立て状況に関する事項
大阪府電設工業企業年金基金

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
年金資産の額	9,280百万円	8,192百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	8,722	7,784
差引額	557	407

そくりょう&デザイン企業年金基金

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
年金資産の額	-百万円	61,550百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	-	47,139
差引額	-	14,411

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
大阪府電設工業企業年金基金	11.9%	14.4%
そくりょう&デザイン企業年金基金	-	5.8