四半期報告書-第5期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.セグメント利益の調整額△1,545百万円には、配当金の調整額△1,707百万円、退職給付の調整額102百万円、のれんの調整額48百万円等が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.セグメント利益の調整額△2,491百万円には、配当金の調整額△2,707百万円、退職給付の調整額162百万円、のれんの調整額37百万円等が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による各報告セグメントへの影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)3 | |||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 120,369 | 65,447 | 185,817 | 1 | 185,818 | ― | 185,818 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,459 | 3,942 | 6,401 | 3,025 | 9,427 | △9,427 | ― |
| 計 | 122,829 | 69,390 | 192,219 | 3,026 | 195,246 | △9,427 | 185,818 |
| セグメント利益 | 4,657 | 625 | 5,282 | 1,795 | 7,078 | △1,545 | 5,532 |
(注) 1.「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.セグメント利益の調整額△1,545百万円には、配当金の調整額△1,707百万円、退職給付の調整額102百万円、のれんの調整額48百万円等が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)3 | |||
| ミライト | ミライト・ テクノロジーズ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 121,471 | 67,439 | 188,910 | 1 | 188,912 | ― | 188,912 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,521 | 4,712 | 7,234 | 3,940 | 11,174 | △11,174 | ― |
| 計 | 123,992 | 72,152 | 196,144 | 3,942 | 200,086 | △11,174 | 188,912 |
| セグメント利益 | 8,251 | 800 | 9,051 | 2,739 | 11,790 | △2,491 | 9,299 |
(注) 1.「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.セグメント利益の調整額△2,491百万円には、配当金の調整額△2,707百万円、退職給付の調整額162百万円、のれんの調整額37百万円等が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による各報告セグメントへの影響は軽微であります。