有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

■戦略
当社グループは、リスクと機会の管理プロセスのもと、2℃未満(1.5℃等)と4℃シナリオを参照し、将来的に発生しうる気候変動関連のリスクと機会を分析しました。その結果、脱炭素社会への移行(政策・法規制/市場・評判)により、今後想定される事象による影響および気候変動による物理的(急性/慢性)影響が顕在化すると評価しました。
これらのリスクに対して中期経営戦略を見直し、「事業を通した脱炭素社会の実現」が重要課題であることを再認識しました。また、当社事業の関わりとして、スマートインフラ/エネルギーソリューションの需要拡大を今後見込まれる機会として特定しました。
2℃未満の目標(1.5℃等)が達成される未来: 急速に脱炭素社会が実現するシナリオ

想定シナリオ	特定したリスク			機会の考察			取組み
		種別	内容		種別	内容	内容
炭素排出規制の強化	中長期	政策・法規制	•炭素課税による資材・燃料調達コスト増加 •カーボンプライシングの導入などの規制未対応による事業負担増 •削減未達となった場合の排出量に対するクレジット買取によるコスト増加リスク	中長期	製品・サービス/エネルギー	•再エネ・省エネ事業(太陽光発電、EV充電、LED照明等)の需要拡大	•DX、働き方改革による節電の推進 •車両の燃料添加剤の利用等による燃費向上、•EV化促購買電力のRE化
	短中長期	政策・法規制	•再生可能エネルギー由来電力への転換による電力コスト増	短中長期	製品・サービス/エネルギー	•省エネ設備への転換ニーズ増加 •IoT活用による電力使用の効率化推進
脱炭素化に向けた意識の高まり	短期	市場・評判	•環境への取り組みが不十分となった場合 •新規建設工事の受注減少 •既存保守契約の解除 •レピテーションリスク増加による顧客離れ	短中長期	市場	•リニューアル工事需要の増加 •ZEB、スマートシティ関連の需要の増加	•低炭素製品の特定と調達推進 •ステークホルダーへの適切な情報開示

平均気温4℃上昇する未来:物理的影響が顕在化するシナリオ

想定シナリオ	特定したリスク			機会の考察			取組み
		種別	内容		種別	内容	内容
自然災害の頻発・激甚化	短中長期	急性	•豪雨や台風等による通信設備・基地局の損傷と復旧コストの増加	短中長期	市場/レジリエンス	•異常気象により無電柱化ニーズの増加	•蓄電池設備や非常用電源確保などの設備強化、需要増加 •マルチスキル人材の育成 •ミライト・ワンパートナー会の連携強化
	短中長期	急性	•バリューチェーン寸断による製品・サービスの中止	中長期	市場	•自然災害の頻発・激甚化による通信設備・基地局の防災・減災工事の需要増加	•水道ソリューション
平均気温上昇	長期	慢性	データセンタなどの空調コストの増大	長期	市場	•空調設備の高効率機器への更改 •空調装置の運用改善	•空調事業の強化
	中長期	慢性	•通信設備など建設技能者の熱中症等の健康被害の増加	中長期	レジリエンス	•DX推進、リモート型働き方の一層の推進	•DXによる施工省力化、作業者の健康管理強化

また、経営陣のESGへの取り組み意識の向上を目的に役員報酬制度を改定し、従来からの業績連動報酬の指標である「連結営業利益」「連結ROE」に加え、非財務目標の「温室効果ガス排出量」を2022年度より新たな指標として導入しました。