純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

2017/10/10 16:08

#2 事業等のリスク

⑯ 継続企業の前提に関する重要事項等について
当社グループは、当連結会計年度において458百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,676百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、純資産が減少したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項「継続企業の前提に関する注記」」に記載の通り、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該

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#3 新株予約権等の状況（連結）

⑤ 新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。)の行使により発行される新株(当社の普通株式に転換される株式を含む。)1株当りの発行価額が調整前の転換価額を下回ることになる新株予約権を発行する場合、係る新株予約権の発行日に、また、株主割当日がある場合にはその日に、発行される新株予約権全てが行使されたものとみなし、本項(1)③の算式により転換価額を調整する。調整後の転換価額は、その発行日の翌日以降、また、株主割当日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
⑥ 当社がその普通株式の株主に対して、純資産の5%を超えて現金その他の財産の配当または分配を行う場合にはそのそれぞれの場合において、転換価額を以下の算式に従い調整する。

調整後転換価額	=	調整前転換価額	×	時価-(1株当り配当金-1株当り純資産×0.05)
				時価

調整後の転換価額は、配当日または分配日の翌日以降これを適用する。

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#4 業績等の概要

(4)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、前期末比2,526百万円減少の29,789百万円となりました。有利子負債につきましては、前期末比1,233百万円減少の6,456百万円(リース債務除く)となりました。純資産は、前期末比221百万円減少の2,676百万円となり、自己資本比率は前期末比0.4ポイント減少の7.4%となりました。

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#5 経営上の重要な契約等

4.財務制限条項
① 平成29年3月期末日の各事業年度に係る修正純資産合計金額を、平成28年3月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成28年3月期末日及び平成29年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他包括利益累計額合計を控除(当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。
② 平成29年3月期末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成23年度より当期純損失が継続しており、当事業年度においても1,312百万円の当期純損失を計上しております。また、子会社における経営不振の影響を受け、当社グループは、平成25年度より連結経常損失が継続し、連結純資産が減少しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績および財務状況の改善に努めてまいります。
① 収益力の改善

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#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても458百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,676百万円に減少しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

2017/10/10 16:08

#8 財務制限条項に関する注記

②短期借入金
ⅰ) 平成28年3月期末日に係る修正純資産合計金額を、平成27年3月期末日における修正純資産合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成27年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他の包括利益累計額合計を控除(当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。)し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除(評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。)し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失を加算した金額をいう。
ⅱ) 平成28年3月期末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、2,526百万円減少の29,789百万円となりました。これは、現金及び預金の減少3,718百万円、受取手形及び売掛金の増加2,699百万円、たな卸資産の減少1,240百万円等によるものであります。負債の金額は、2,305百万円減少の27,113百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少364百万円、未払金の減少596百万円および有利子負債の減少1,233百万円などによるものであります。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少752百万円、資本金の増加300百万円等により、前年同期比221百万円減少の2,676百万円となり、自己資本比率は7.4%となりました。

2017/10/10 16:08

#10 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2017/10/10 16:08

#11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産および負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2017/10/10 16:08

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの

2017/10/10 16:08

#13 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事項等について
当社グループは、当連結会計年度において458百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,676百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、純資産が減少したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項「継続企業の前提に関する注記」」に記載の通り、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該

2017/10/10 16:08

#14 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において458百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,676百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、純資産が減少したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項「継続企業の前提に関する注記」」に記載の通り、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該

2017/10/10 16:08

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	30円97銭	25円51銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△14円89銭	△9円24銭

(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
(注2) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/10/10 16:08