FPG（7148）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

2025/12/19 17:01

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

「ダイバーシティ及び人材育成基本方針」の内容は次のとおりです。
<ダイバーシティ及び人材育成基本方針>私たちは、多様な金融商品・サービスを通じてお客さまの課題を解決し、お客さまの夢の実現に貢献するファイナンシャルパートナーです。これからも創造性豊かな独自の金融商品やサービスの提供を通じて、挑戦するお客さまに寄り添いながら、強く豊かな社会の創造に貢献します。このために多様な価値観を尊重し合える人材の育成及び多様な人材が活躍できる職場環境の整備を推進します。
1. 多様な人材の活躍推進:国籍、人種、宗教、性別、性的指向・性自認、障がい、年齢に関わらず、多様な人材の採用・育成・登用を推進し、全ての従業員に対して社内のあらゆる制度を公正に運用します。

2025/12/19 17:01

#3 事業の内容

当社グループは、対象不動産又は対象不動産を信託財産とする信託受益権の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、信託受益権の譲渡価額や信託財産から収受する手数料等の収益を売上高に計上しております。
当社グループが提供する信託機能を活用した不動産小口化商品の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、商品によって、仕組みが異なる場合があります。
・投資家は、当該不動産小口化商品に投資することで、不動産の運用によるインカムゲイン及び不動産の売却によるキャピタルゲインの享受が可能です。付随して、不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットも期待できます。

2025/12/19 17:01

#4 事業等のリスク

税務その他関連する法令
リースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業において当社グループが提供する商品・サービスは、現行の税務、会計その他当該商品・サービスに関連する法令等に基づきその設計を行っております。当社は、必要に応じて、個別に税理士、弁護士等から意見書を取得すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され又は新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当社グループが提供する商品・サービスに対する投資家の投資・購入意欲が減退して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
過去においては、2005年度税制改正における「租税特別措置法第67条の12(組合事業に係わる損失がある場合の課税の特例)」により、匿名組合の営業者から投資家へ分配される損失及び利益のうち、投資家が損金として計上できる額は出資額を上限とする等、税当局による規制強化が図られております。

2025/12/19 17:01

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a.子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの 売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。2025/12/19 17:01

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2025/12/19 17:01

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2015年4月 同社 営業本部三越日本橋本店営業統括部リビング・IDS営業部長 兼 計画担当長
2016年4月 同社 執行役員 営業本部商品統括部リビング統括部長 兼 統括部付(コンプライアンス担当)
2017年4月 同社 執行役員 百貨店事業本部商品統括部リビング統括部長 兼 統括部付(コンプライアンス担当)

2025/12/19 17:01

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	83,803,600	83,803,600	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	83,803,600	83,803,600	-	-

2025/12/19 17:01

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

前年度の有価証券報告書に掲げた事業運営方針では、リースファンド・不動産ファンド(国内・海外)分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得し、連結ベースでの過去最高益の更新の継続を目指すとともに、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを進めるものとしておりました。
2025年9月期においては、出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高を更新する129,764百万円となりました。
一方で、短期フルエクイティ案件の販売構成比の増加により、リースファンド事業の売上総利益は前年度に比べ減少し、さらに、原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成比が高まったことや、市場先高観のある開発案件(高級賃貸マンション)販売の来期持ち越しもあって、国内不動産ファンド事業において売上高増加に見合う売上総利益増加とならなかったこと等により、売上総利益は36,046百万円となりました。

2025/12/19 17:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[出資金販売額][出資金販売額(海外不動産)]
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、[出資金販売額]には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による個人投資家向け航空機小口化商品の販売額を含めております。
[不動産ファンド事業組成金額]

2025/12/19 17:01

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 国内不動産ファンド事業
国内不動産を対象とした株式会社FPG信託の信託機能を活用した不動産小口化商品を投資家に提供しております。
当該商品については、当社が取得した対象不動産を株式会社FPG信託に信託し、その信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、対象不動産の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、収益を得ております。

2025/12/19 17:01

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2025/12/19 17:01