商品

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(執行役員・執行役員会構成員の氏名等)

議長	代表執行役員	谷村 尚永	ウェルスサービス推進部担当
	執行役員	倉田 修	財務部・リスク管理部・ストラクチャードファイナンス1部・ストラクチャードファイナンス2部・ストラクチャードファイナンス管理部・ストラクチャードファイナンスオペレーション部担当
	執行役員	桜井 寛	経営企画部・情報システム部・商品開発部・M&A事業部・事業投資部担当
	執行役員	森垣 智哉	東京営業本部・東京営業1部・東京営業2部・東京営業3部・西東京営業部・札幌支店・横浜支店担当

d.コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス態勢の推進、向上を図るため、代表執行役員が委員長を務めるコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、次年度コンプライアンス・プログラム案を審議し、当年度コンプライアンス・プログラムの運用状況を報告するほか、事故処理規程及び苦情処理基本規程に基づく事故や苦情の半期毎の総括報告、その他コンプライアンス上の重要事項等の審議・報告を行っております。なお、当社はグループベースでのマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に向けた取組を毎期のコンプライアンス・プログラムの定例項目としており、当該取組の責任者をコンプライアンス部担当執行役員としております。当社はコンプライアンス委員会を、少なくとも半期に1回開催する運用としております。コンプライアンス委員会の構成は、委員長が代表執行役員谷村尚永、副委員長がコンプライアンスオフィサーである執行役員金子文子、委員がその他の執行役員及びコンプライアンス統括責任者であるコンプライアンス部長となります。委員会にはオブザーバーとして監査役及び内部監査室長並びに法務部長が出席し、意見を述べることができるものとしております。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

「ダイバーシティおよび人材育成基本方針」の内容は次のとおりです。
<ダイバーシティおよび人材育成基本方針>私たちは、多様な金融商品・サービスを通じてお客さまの課題を解決し、お客さまの夢の実現に貢献するファイナンシャルパートナーです。これからも創造性豊かな独自の金融商品やサービスの提供を通じて、挑戦するお客さまに寄り添いながら、強く豊かな社会の創造に貢献します。このために多様な価値観を尊重し合える人材の育成および多様な人材が活躍できる職場環境の整備を推進します。
1. 多様な人材の活躍推進:国籍、人種、宗教、性別、性的指向・性自認、障がい、年齢に関わらず、多様な人材の採用・育成・登用を推進し、全ての従業員に対して社内のあらゆる制度を公正に運用します。

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#4 事業の内容

当該商品は、当社が取得した対象不動産を株式会社FPG信託に信託し、その信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、対象不動産の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、収益を得ております。
なお、信託機能を活用した不動産小口化商品のイメージは以下のとおりであります。商品により仕組みが異なる場合があります。
① 株式会社FPGが、対象不動産を取得します。

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#5 事業等のリスク

税務その他関連する法令
リースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業案件を含む当社グループが提供する商品・サービスは、現行の税務、会計その他当該商品・サービスに関連する法令等に基づきその設計を行っております。当社は、必要に応じて、個別に税理士、弁護士等から意見書を取得すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され又は新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当社グループが提供する商品・サービスに対する投資家の投資・購入意欲が減退して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
過去においては、2005年度税制改正における「租税特別措置法第67条の12(組合事業に係わる損失がある場合の課税の特例)」により、匿名組合の営業者から投資家へ分配される損失及び利益のうち、投資家が損金として計上できる額は出資額を上限とする等、税当局による規制強化が図られております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a.子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの 売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。2024/12/23 11:37

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2015年4月 同社 営業本部三越日本橋本店営業統括部リビング・IDS営業部長 兼 計画担当長
2016年4月 同社 執行役員 営業本部商品統括部リビング統括部長 兼 統括部付(コンプライアンス担当)
2017年4月 同社 執行役員 百貨店事業本部商品統括部リビング統括部長 兼 統括部付(コンプライアンス担当)

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年12月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	85,403,600	84,543,600	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	85,403,600	84,543,600	-	-

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、企業理念である「金融で未来を拓く」のもと、絶えず変化する事業環境を収益構造の多角化や構造改革を図る好機と捉え、第1の柱であるリースファンド事業に加え、第2の柱として国内不動産ファンド事業を拡大してまいりました。さらに、第3の柱として海外不動産ファンド事業を立ち上げ、さらなる成長路線をまい進しております。
当連結会計年度は、リースファンド事業においては、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な出資金販売を継続した結果、通期の出資金販売額が過去最高を大幅に更新しました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期の不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新しました。
この結果、連結売上高は107,781百万円(前年度比51.5%増)、営業利益は28,633百万円(前年度比56.8%増)、経常利益は28,909百万円(前年度比60.7%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は20,457百万円(前年度比64.1%増)となり、連結売上高は1,000億円を突破し、親会社株主に帰属する当期純利益も200億円に到達する等、通期ベースで過去最高の連結売上高、過去最高益となった前年度から、さらに大幅な増収増益を実現しました。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[不動産ファンド事業組成金額]
国内不動産ファンド事業:不動産小口化商品は信託受益権1個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。
海外不動産ファンド事業:海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 国内不動産ファンド事業
国内不動産を対象とした株式会社FPG信託の信託機能を活用した不動産小口化商品を投資家に提供しております。
当該商品については、当社が取得した対象不動産を株式会社FPG信託に信託し、その信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、対象不動産の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、収益を得ております。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は米国航空機信託受益権を対象としたオペレーティング・リース案件(以下「対象案件」といいます。)に係る特定金外信託契約の信託受益権を、投資家に譲渡する目的で、貸借対照表上、流動資産「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しており、「金銭の信託(組成用航空機)」の評価損を売上原価に計上しております。
対象案件は、外貨建で販売する大口投資家向け商品として組成したものですが、組成後の新型コロナウイルス感染拡大による航空業界の経営環境への悪影響や、近年の対ドル円安の影響により投資家の必要資金が多額になることもあって、当社の保有期間が長期化しているもので、前連結会計年度においても評価損を計上しておりました。対象案件は、航空会社の与信に問題はなく、組成後から現在に至るまで、安定したリース料収入を得ており、商品性に問題はないと考えております。しかしながら、当社の保有期間がさらに長期化している事実を踏まえ、様々な販売可能性を検討したところ、入手した機体の業者間取引見込価額が外貨建ての帳簿価額を下回っていたため、当該信託受益権の正味売却価額がさらに低下していると判断し、当該業者間取引見込価額を基礎として、会計上の評価額を切り下げることにしたものです。
正味売却価額は、航空機の市場価額の変動等、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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