有価証券報告書-第23期(2023/10/01-2024/09/30)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業の案件組成、匿名組合出資持分又は任意組合出資持分並びに信託受益権の譲渡を行っております。
匿名組合方式又は任意組合方式のオペレーティング・リース事業について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。
金銭の信託方式のオペレーティング・リース事業については、当社が受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。
また、海外不動産ファンド事業において、海外不動産投資商品を投資家に販売するために、任意組合方式による海外不動産ファンド事業の案件組成、任意組合出資持分の譲渡を行っております。当社の子会社は、当該任意組合出資持分を立替取得し、「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。
当社は、リースファンド事業における当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分の立替取得資金、信託受益権の取得資金及び国内不動産ファンド事業における組成用不動産の取得資金並びに海外不動産ファンド事業における任意組合出資持分といった案件組成資金を調達するため、金融機関から円建又は外貨建で借入れを行っております。また、当社は効率的に案件組成資金を調達するため、金融機関との間で、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における資金調達枠の総額は、141,850百万円(借入金の実行残高は78,905百万円)であります。
当社は、匿名組合出資持分又は任意組合出資持分の投資家への譲渡を円建で行う場合には、その譲渡価格を、リース組成時の為替レートの水準等により決定しております。そのため、投資家への譲渡を行うまでに、為替相場の急激な変動等の事由により、当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を計上している「商品出資金」の価額を切り下げたうえ、損失を計上する場合があります。
匿名組合出資持分又は任意組合出資持分並びに信託受益権を、投資家に外貨建で譲渡する場合や、外貨建で借入を行う場合、当社が為替リスクを負う場合があります。当社はこのような状況が予想される場合、為替リスクを軽減するため、為替予約又は通貨関連デリバティブ取引を行う場合があります。
なお、当社グループは、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
事業遂行に必要なその他の資金についても、自己資金による他、金融機関からの借入等によっております。なお、一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
商品出資金及び金銭の信託(組成用航空機)の内容については(1)に記載のとおりです。またリスクについては、主として為替変動リスク及びリース物件価額の変動による市場リスクに晒されております。
有価証券は、その他有価証券として保有している外貨建MMFで、海外不動産投資商品の組成の一環として取得したものであります。これは、安全性の高い金融商品でありますが、為替変動リスクに晒されております。
未払法人税等については、1年以内の支払期日で、流動性リスクに晒されております。
借入金については、流動性リスクに晒されております。また、借入金について、金利の変動リスクに加えて、外貨建借入の場合は、為替変動リスクに晒されております。
また、デリバティブ取引は、主として為替変動リスク、信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
取引金融機関は、投資適格以上の格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
リース物件価額の変動による市場リスクは、当社グループが当該リスクを負担することがないよう短期間での匿名組合出資持分又は任意組合出資持分、信託受益権の譲渡に努めております。
為替リスクにつきましては、担当部署で、為替の変動状況を予測し、必要に応じてデリバティブ取引を実施することで、為替リスクを減殺します。
借入金の金利変動リスクは、財務部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
(※)1.「現金及び預金」「金銭の信託(組成用航空機)」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
2. 市場価格のない株式及び組合出資金等は、上記表中には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
なお、商品出資金は、当社及び当社子会社が投資家に譲渡することを前提に一時的に匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得した場合の権利であり、営業投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。
3.1年内返済予定分を含めております。
4.デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(※)1.「現金及び預金」「金銭の信託(組成用航空機)」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に一致若しくは近似するものであることから、記載を省略しております。
2. 市場価格のない株式及び組合出資金等は、上記表中には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
商品出資金は、当社及び当社子会社が投資家に譲渡することを前提に一時的に匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得した場合の権利であり、営業投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであり、投資有価証券は非上場の合同会社に対する出資金であります。
なお、営業投資有価証券における連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は603百万円であります。
3.1年内返済予定分を含めております。
4.デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注)2.長期借入金、長期ノンリコースローンの連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
(※)1年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(※)1年内返済予定分を含めております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
(※)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(※)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
1.有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2. デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
(※)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、長期ノンリコースローン(各々1年内返済予定分を含めております。)
長期借入金、長期ノンリコースローンの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(※)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定分を含めております。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業の案件組成、匿名組合出資持分又は任意組合出資持分並びに信託受益権の譲渡を行っております。
匿名組合方式又は任意組合方式のオペレーティング・リース事業について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。
金銭の信託方式のオペレーティング・リース事業については、当社が受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。
また、海外不動産ファンド事業において、海外不動産投資商品を投資家に販売するために、任意組合方式による海外不動産ファンド事業の案件組成、任意組合出資持分の譲渡を行っております。当社の子会社は、当該任意組合出資持分を立替取得し、「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。
当社は、リースファンド事業における当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分の立替取得資金、信託受益権の取得資金及び国内不動産ファンド事業における組成用不動産の取得資金並びに海外不動産ファンド事業における任意組合出資持分といった案件組成資金を調達するため、金融機関から円建又は外貨建で借入れを行っております。また、当社は効率的に案件組成資金を調達するため、金融機関との間で、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における資金調達枠の総額は、141,850百万円(借入金の実行残高は78,905百万円)であります。
当社は、匿名組合出資持分又は任意組合出資持分の投資家への譲渡を円建で行う場合には、その譲渡価格を、リース組成時の為替レートの水準等により決定しております。そのため、投資家への譲渡を行うまでに、為替相場の急激な変動等の事由により、当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を計上している「商品出資金」の価額を切り下げたうえ、損失を計上する場合があります。
匿名組合出資持分又は任意組合出資持分並びに信託受益権を、投資家に外貨建で譲渡する場合や、外貨建で借入を行う場合、当社が為替リスクを負う場合があります。当社はこのような状況が予想される場合、為替リスクを軽減するため、為替予約又は通貨関連デリバティブ取引を行う場合があります。
なお、当社グループは、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
事業遂行に必要なその他の資金についても、自己資金による他、金融機関からの借入等によっております。なお、一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
商品出資金及び金銭の信託(組成用航空機)の内容については(1)に記載のとおりです。またリスクについては、主として為替変動リスク及びリース物件価額の変動による市場リスクに晒されております。
有価証券は、その他有価証券として保有している外貨建MMFで、海外不動産投資商品の組成の一環として取得したものであります。これは、安全性の高い金融商品でありますが、為替変動リスクに晒されております。
未払法人税等については、1年以内の支払期日で、流動性リスクに晒されております。
借入金については、流動性リスクに晒されております。また、借入金について、金利の変動リスクに加えて、外貨建借入の場合は、為替変動リスクに晒されております。
また、デリバティブ取引は、主として為替変動リスク、信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
取引金融機関は、投資適格以上の格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
リース物件価額の変動による市場リスクは、当社グループが当該リスクを負担することがないよう短期間での匿名組合出資持分又は任意組合出資持分、信託受益権の譲渡に努めております。
為替リスクにつきましては、担当部署で、為替の変動状況を予測し、必要に応じてデリバティブ取引を実施することで、為替リスクを減殺します。
借入金の金利変動リスクは、財務部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 長期借入金(※3) | 21,694 | 21,674 | △20 |
| 長期ノンリコースローン(※3) | 5,779 | 5,391 | △387 |
| 負債計 | 27,474 | 27,065 | △408 |
| デリバティブ取引(※4) ヘッジ会計が適用されていないもの | △1,569 | △1,569 | ― |
| デリバティブ取引計 | △1,569 | △1,569 | ― |
(※)1.「現金及び預金」「金銭の信託(組成用航空機)」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
2. 市場価格のない株式及び組合出資金等は、上記表中には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| 商品出資金 | |
| 組合出資金 | 83,400 |
| 営業投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 106 |
| 組合出資金 | 540 |
| 関係会社株式及び 関係会社出資金 | 1,853 |
なお、商品出資金は、当社及び当社子会社が投資家に譲渡することを前提に一時的に匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得した場合の権利であり、営業投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。
3.1年内返済予定分を含めております。
4.デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券 | 301 | 301 | ― |
| 投資有価証券 | 0 | 0 | ― |
| 資産計 | 302 | 302 | ― |
| 長期借入金(※3) | 49,376 | 49,498 | 122 |
| 負債計 | 49,376 | 49,498 | 122 |
| デリバティブ取引(※4) ヘッジ会計が適用されていないもの | 133 | 133 | ― |
| デリバティブ取引計 | 133 | 133 | ― |
(※)1.「現金及び預金」「金銭の信託(組成用航空機)」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に一致若しくは近似するものであることから、記載を省略しております。
2. 市場価格のない株式及び組合出資金等は、上記表中には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| 商品出資金 | |
| 組合出資金 | 124,760 |
| 営業投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 106 |
| 組合出資金 | 603 |
| 関係会社株式及び 関係会社出資金 | 2,081 |
| 投資有価証券 | 37 |
商品出資金は、当社及び当社子会社が投資家に譲渡することを前提に一時的に匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得した場合の権利であり、営業投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであり、投資有価証券は非上場の合同会社に対する出資金であります。
なお、営業投資有価証券における連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は603百万円であります。
3.1年内返済予定分を含めております。
4.デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 15,984 | ― | ― | ― |
| 合計 | 15,984 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2024年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 17,441 | - | - | - |
| 合計 | 17,441 | - | - | - |
(注)2.長期借入金、長期ノンリコースローンの連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金(※) | 10,163 | 4,171 | 5,313 | 1,398 | 611 | 37 |
| 長期ノンリコースローン(※) | 371 | 388 | 404 | 420 | 437 | 3,756 |
| 合計 | 10,535 | 4,560 | 5,717 | 1,818 | 1,048 | 3,794 |
(※)1年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金(※) | 5,355 | 37,674 | 3,882 | 1,637 | 692 | 135 |
| 合計 | 5,355 | 37,674 | 3,882 | 1,637 | 692 | 135 |
(※)1年内返済予定分を含めております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引(※) ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | △1,569 | ― | △1,569 |
| デリバティブ取引計 | ― | △1,569 | ― | △1,569 |
(※)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券(※1) | - | 301 | - | 301 |
| 投資有価証券(※1) | 0 | - | - | 0 |
| 資産計 | 0 | 301 | - | 302 |
| デリバティブ取引(※2) ヘッジ会計が適用されていないもの | - | 133 | - | 133 |
| デリバティブ取引計 | - | 133 | - | 133 |
(※)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
1.有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2. デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(※) | ― | 21,674 | ― | 21,674 |
| 長期ノンリコースローン(※) | ― | 5,391 | ― | 5,391 |
| 負債計 | ― | 27,065 | ― | 27,065 |
(※)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、長期ノンリコースローン(各々1年内返済予定分を含めております。)
長期借入金、長期ノンリコースローンの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(※) | - | 49,498 | - | 49,498 |
| 負債計 | - | 49,498 | - | 49,498 |
(※)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定分を含めております。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
