有価証券報告書-第15期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの収益の大半は、当社子会社(SPC)において、オペレーティング・リース事業を行い、当社はそのリース事業のアレンジメントを行う、タックス・リース・アレンジメント事業において計上しております。
当社子会社(SPC)において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合出資持分の未販売分がある場合、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を、「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に譲渡により販売を行っていきます。
当該匿名組合出資持分を立替取得するための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金による他、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。借入は、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡した後、速やかに返済しております。当連結会計年度末において、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠は、89,400,000千円(借入金の実行残高
は30,481,200千円)であります。
当社は、当該匿名組合出資持分の投資家への譲渡を円建で行う場合には、その譲渡価格を、リース組成時の為替レートの水準により決定しております。そのため、投資家への譲渡を行うまでに、為替相場が急激に円高傾向になる等の事由により、当該匿名組合出資持分の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該匿名組合出資持分を計上している「商品出資金」の価額を切り下げたうえ、損失を計上する場合があります。さらに匿名組合出資持分を、投資家に外貨建で譲渡する場合及びその他の場合において、当社が為替リスクを負う場合があります。当社はこのような状況が予想される場合、将来の損失を回避するため、通貨関連デリバティブ取引を行う場合がありますが、当連結会計年度においては、当該デリバティブ取引の実行はありません。
なお、当連結会計年度において実行した外貨建貸付金について、その為替変動に備え、為替予約を実施しましたが、当連結会計年度末までに当該為替予約の取引期間は終了しております。
また、連結子会社である株式会社FPG証券において、証券事業を展開しており、通貨関連店頭デリバティブ商品を提供しております。通貨関連店頭デリバティブ商品は、顧客と通貨オプション等のデリバティブ取引を行うとともに、当該取引から生じる市場リスク等を回避するため、カバー取引としてのデリバティブ取引を、取引金融機関と行っております。また本商品に関して、取引金融機関へ保証金を差入れるとともに、顧客から保証金を受け入れております。
なお、当社グループは、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
事業遂行に必要なその他の資金についても、自己資金による他、金融機関からの借入等によっております。借入の返済期限につきましては、最長で連結会計年度末後5年以内となっております。
なお、一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
商品出資金の内容については(1)に記載のとおりです。リスクは、主として為替変動リスクに晒されております。
差入保証金は、通貨関連店頭デリバティブ商品に関して、カバー先となる金融機関と、デリバティブ取引を行うに際しての保証金の差入であり、信用リスクに晒されております。
未払法人税等については、1年以内の支払期日で、流動性リスクに晒されております。
受入保証金及び借入金については、流動性リスクに晒されております。また、借入金について、市場金利をベースとした変動金利である場合には、金利の変動リスクに晒されております。
また、通貨オプション等のデリバティブ取引は、主として為替変動リスク、信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
通貨関連店頭デリバティブ商品に係る顧客とのデリバティブ取引につきましては、顧客の財務内容等を分析し、与信限度額を設定するとともに、必要に応じて、保証金を受け入れることで、信用リスクの低減に努めております。また、取引金融機関は、投資適格以上の格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
商品出資金の為替リスクにつきましては、担当部署で、為替の変動状況を予測し、必要に応じて、デリバティブ取引を実施することで、為替リスクを減殺します。
当社におけるデリバティブ取引の執行・管理については、為替管理規程及びその他内規に従い、取締役会の決裁を得て実行する他、月次の取引実績を取締役会に報告することとしております。
通貨関連店頭デリバティブ商品に係るデリバティブ取引から生じる市場リスクは、原則として、顧客とのデリバティブ取引から生じるポジションを、フルカバーするデリバティブ取引を、取引金融機関と行うことで、回避しております。
借入金の金利変動リスクは、財務部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年9月30日)
(※)1.1年内返済予定分を含めております。
2.デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年9月30日)
(※)1.1年内返済予定分を含めております。
2.デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
① 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 商品出資金
投資家への出資持分の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 差入保証金
通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての取引金融機関への保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価格を時価とみなしております。
負債
① 短期借入金、② 未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 受入保証金
通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての顧客から受け入れる保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価額を時価とみなしております。
④ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照願います。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成27年9月30日)
当連結会計年度(平成28年9月30日)
上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)
当連結会計年度(平成28年9月30日)
(注)4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)
(※)1年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度(平成28年9月30日)
(※)1年内返済予定分を含めております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの収益の大半は、当社子会社(SPC)において、オペレーティング・リース事業を行い、当社はそのリース事業のアレンジメントを行う、タックス・リース・アレンジメント事業において計上しております。
当社子会社(SPC)において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合出資持分の未販売分がある場合、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を、「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に譲渡により販売を行っていきます。
当該匿名組合出資持分を立替取得するための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金による他、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。借入は、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡した後、速やかに返済しております。当連結会計年度末において、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠は、89,400,000千円(借入金の実行残高
は30,481,200千円)であります。
当社は、当該匿名組合出資持分の投資家への譲渡を円建で行う場合には、その譲渡価格を、リース組成時の為替レートの水準により決定しております。そのため、投資家への譲渡を行うまでに、為替相場が急激に円高傾向になる等の事由により、当該匿名組合出資持分の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該匿名組合出資持分を計上している「商品出資金」の価額を切り下げたうえ、損失を計上する場合があります。さらに匿名組合出資持分を、投資家に外貨建で譲渡する場合及びその他の場合において、当社が為替リスクを負う場合があります。当社はこのような状況が予想される場合、将来の損失を回避するため、通貨関連デリバティブ取引を行う場合がありますが、当連結会計年度においては、当該デリバティブ取引の実行はありません。
なお、当連結会計年度において実行した外貨建貸付金について、その為替変動に備え、為替予約を実施しましたが、当連結会計年度末までに当該為替予約の取引期間は終了しております。
また、連結子会社である株式会社FPG証券において、証券事業を展開しており、通貨関連店頭デリバティブ商品を提供しております。通貨関連店頭デリバティブ商品は、顧客と通貨オプション等のデリバティブ取引を行うとともに、当該取引から生じる市場リスク等を回避するため、カバー取引としてのデリバティブ取引を、取引金融機関と行っております。また本商品に関して、取引金融機関へ保証金を差入れるとともに、顧客から保証金を受け入れております。
なお、当社グループは、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
事業遂行に必要なその他の資金についても、自己資金による他、金融機関からの借入等によっております。借入の返済期限につきましては、最長で連結会計年度末後5年以内となっております。
なお、一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
商品出資金の内容については(1)に記載のとおりです。リスクは、主として為替変動リスクに晒されております。
差入保証金は、通貨関連店頭デリバティブ商品に関して、カバー先となる金融機関と、デリバティブ取引を行うに際しての保証金の差入であり、信用リスクに晒されております。
未払法人税等については、1年以内の支払期日で、流動性リスクに晒されております。
受入保証金及び借入金については、流動性リスクに晒されております。また、借入金について、市場金利をベースとした変動金利である場合には、金利の変動リスクに晒されております。
また、通貨オプション等のデリバティブ取引は、主として為替変動リスク、信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
通貨関連店頭デリバティブ商品に係る顧客とのデリバティブ取引につきましては、顧客の財務内容等を分析し、与信限度額を設定するとともに、必要に応じて、保証金を受け入れることで、信用リスクの低減に努めております。また、取引金融機関は、投資適格以上の格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
商品出資金の為替リスクにつきましては、担当部署で、為替の変動状況を予測し、必要に応じて、デリバティブ取引を実施することで、為替リスクを減殺します。
当社におけるデリバティブ取引の執行・管理については、為替管理規程及びその他内規に従い、取締役会の決裁を得て実行する他、月次の取引実績を取締役会に報告することとしております。
通貨関連店頭デリバティブ商品に係るデリバティブ取引から生じる市場リスクは、原則として、顧客とのデリバティブ取引から生じるポジションを、フルカバーするデリバティブ取引を、取引金融機関と行うことで、回避しております。
借入金の金利変動リスクは、財務部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| ① 現金及び預金 | 7,384,443 | 7,384,443 | - |
| ② 商品出資金 | 46,522,828 | 46,522,828 | - |
| ③ 差入保証金 | 4,972,365 | 4,972,365 | - |
| 資産計 | 58,879,637 | 58,879,637 | - |
| ① 短期借入金 | 24,106,400 | 24,106,400 | - |
| ② 未払法人税等 | 3,407,197 | 3,407,197 | - |
| ③ 受入保証金 | 5,453,301 | 5,453,301 | - |
| ④ 長期借入金(※1) | 3,723,400 | 3,731,431 | 8,031 |
| 負債計 | 36,690,299 | 36,698,331 | 8,031 |
| デリバティブ取引(※2) ヘッジ会計が適用されていないもの | (3,327) | (3,327) | - |
| デリバティブ取引計 | (3,327) | (3,327) | - |
(※)1.1年内返済予定分を含めております。
2.デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| ① 現金及び預金 | 8,671,729 | 8,671,729 | - |
| ② 商品出資金 | 57,121,772 | 57,121,772 | - |
| ③ 差入保証金 | 3,323,523 | 3,323,523 | - |
| 資産計 | 69,117,025 | 69,117,025 | - |
| ① 短期借入金 | 31,777,200 | 31,777,200 | - |
| ② 未払法人税等 | 2,354,563 | 2,354,563 | - |
| ③ 受入保証金 | 3,666,374 | 3,666,374 | - |
| ④ 長期借入金(※1) | 5,102,308 | 5,101,268 | △1,039 |
| 負債計 | 42,900,446 | 42,899,406 | △1,039 |
| デリバティブ取引(※2) ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,872) | (1,872) | - |
| デリバティブ取引計 | (1,872) | (1,872) | - |
(※)1.1年内返済予定分を含めております。
2.デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
① 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 商品出資金
投資家への出資持分の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 差入保証金
通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての取引金融機関への保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価格を時価とみなしております。
負債
① 短期借入金、② 未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 受入保証金
通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての顧客から受け入れる保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価額を時価とみなしております。
④ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照願います。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成27年9月30日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) |
| 関係会社株式 | 487,737 |
| その他(関係会社出資金) | 28,188 |
当連結会計年度(平成28年9月30日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) |
| 関係会社株式 | 631,720 |
| その他(関係会社出資金) | 27,893 |
上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,384,443 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | 4,972,365 | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,356,809 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 8,671,729 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | 3,323,523 | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,995,252 | ― | ― | ― |
(注)4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| 長期借入金(※) | 2,208,600 | 1,142,800 | 372,000 | ― | ― |
| 合計 | 2,208,600 | 1,142,800 | 372,000 | ― | ― |
(※)1年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度(平成28年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| 長期借入金(※) | 2,014,792 | 1,632,492 | 964,992 | 340,032 | 150,000 |
| 合計 | 2,014,792 | 1,632,492 | 964,992 | 340,032 | 150,000 |
(※)1年内返済予定分を含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
