- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a.子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの 売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。2024/12/23 11:37 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[出資金販売額][出資金販売額(海外不動産)]
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、[出資金販売額]には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
[不動産ファンド事業組成金額]
2024/12/23 11:37- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式及び金銭の信託方式であります。
匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社(特別目的会社)において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。
金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件(航空機)を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、「金銭の信託(組成用航空機)」として、(連結)貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。
2024/12/23 11:37- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式及び金銭の信託方式であります。
匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社(特別目的会社)において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。
金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件(航空機)を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、「金銭の信託(組成用航空機)」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。
2024/12/23 11:37- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業の案件組成、匿名組合出資持分又は任意組合出資持分並びに信託受益権の譲渡を行っております。
匿名組合方式又は任意組合方式のオペレーティング・リース事業について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。
金銭の信託方式のオペレーティング・リース事業については、当社が受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。
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