#1 事業の内容: (注)オペレーティング・リース事業の場合、物件の調達資金のうち、30%前後は、利息負担が少ない投資家からの拠出金によるため、賃借人が、自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となり、利息負担や、金融機関の与信枠の使用を少なくすることが可能となります。
オペレーティング・リース事業では、営業者の損益は、リース期間前半には、定率法を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生します。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。
以下に、参考として、当社子会社(SPC)で平成25年7月にリースを開始した海上輸送用コンテナを対象とした㈱CLIP第70号のリース開始時点での予想に基づく、各構成要素及び事業損益を記載しております。本件のリース期間は、約7年1か月です。
2015/12/24 16:21
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度において表示していなかった「租税公課」42,958千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。
また、前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「減価償却費」67,270千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。
2015/12/24 16:21