流動資産	1,325千USドル	(148,765千円)
固定資産	576千USドル	( 64,730千円)
資産合計	1,902千USドル	(213,496千円)
流動負債	834千USドル	( 93,627千円)
負債合計	834千USドル	( 93,627千円)

8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

2017/12/20 15:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,752,942千円	506,562千円
固定資産-繰延税金資産	38,018	32,819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/12/20 15:17

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計は、82,799百万円(前年度末比1,576百万円の増加)となりました。その概況は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、79,213百万円(前年度末比875百万円の増加)となりました。

2017/12/20 15:17

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。
3.未収入金は、当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。
当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)

2017/12/20 15:17