- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,743,218 | 12,136,093 | 17,155,843 | 21,071,805 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 3,236,405 | 8,459,806 | 11,673,505 | 13,702,960 |
- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(2) 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分の立替金を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に販売により譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
(3) 金銭の信託(組成用航空機)の会計処理
2017/12/20 15:17- #3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
③ 金銭の信託(組成用航空機)の会計処理
2017/12/20 15:17- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.、FPG Raffles Pte.Ltd.及びそれらの子会社3社を、連結子会社としたことにより、当連結会計年度より、「FPG RAFFLES」を、事業セグメントとしております。なお、事業セグメントのうち、報告セグメントは、「FPG」及び「FPG証券」であり、「FPG AMENTUM」「FPG信託」「FPG RAFFLES」は、「その他」に含めております。
前連結会計年度において「その他」に含めていた「FPG投資顧問」につきましては、平成28年9月30日付で株式会社FPG投資顧問の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報には含まれておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2017/12/20 15:17- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社ALIP第1号等 495社
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。2017/12/20 15:17 - #6 事業の内容
当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。
当社は、オペレーティング・リース事業の案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を販売すること等で、手数料を売上高に計上しております。
当社のタックス・リース・アレンジメント事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。
2017/12/20 15:17- #7 事業等のリスク
オペレーティング・リース事業案件について
当社グループの売上高の大半は、タックス・リース・アレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・信託受益権の販売を行うことによって計上する手数料等の収益であります。
当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式であり、匿名組合方式においては匿名組合の営業者となる当社子会社(SPC)が、また金銭の信託方式の場合は信託の受託者である株式会社FPG信託が、それぞれリース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当該オペレーティング・リース事業の事業収支・損益は、投資家に匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで投資家に帰属することになります。投資家に帰属する当該事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化し、損失が発生する場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2017/12/20 15:17- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しております。2017/12/20 15:17 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当連結会計年度において、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.、FPG Raffles Pte.Ltd.及びそれらの子会社3社を、連結子会社としたことにより、当連結会計年度より、「FPG RAFFLES」を、事業セグメントとしております。なお、事業セグメントのうち、報告セグメントは、「FPG」及び「FPG証券」であり、「FPG AMENTUM」「FPG信託」「FPG RAFFLES」は、「その他」に含めております。
前連結会計年度において「その他」に含めていた「FPG投資顧問」につきましては、平成28年9月30日付で株式会社FPG投資顧問の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報には含まれておりません。
2017/12/20 15:17- #10 業績等の概要
当連結会計年度における世界経済は、アメリカの着実な景気の回復、アジア地域での景気の持ち直し等の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、日本経済についても、個人消費の緩やかな持ち直し、企業収益の改善、輸出並びに設備投資の持ち直しが見られること等、緩やかな回復基調が継続しました。ただし、年度を通して世界的な金融市場の変動の影響、地政学的リスクによる海外経済の不確実性は継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、信託機能を活用した航空機リース事業案件の組成・販売を開始した他、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件の組成の拡大を目指し、ドイツ連邦共和国に本拠を置き、グループで物流・投資事業等を遂行するBUSS GROUPのグループ会社であるBuss Global Holdings Pte.Ltd. と、当社の関連会社であるFPG Asset & Investment Management B.V.とともに、シンガポール共和国において、合弁事業を開始する等、各種施策の実施に努めました。これらの結果、タックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移し、過去最高の売上高及び各利益(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
売上高
2017/12/20 15:17- #11 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標として、売上高の大半を占めるタックス・リース・アレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、以下のとおりであります。
2017/12/20 15:17- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年9月30日) | | 当事業年度(平成29年9月30日) |
| 未払事業税 | 133,929千円 | | 37,316千円 |
| 売上高加算額 | 1,559,007 | | 639,848 |
| 減損損失 | 13,561 | | 13,561 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年9月30日) | | 当連結会計年度(平成29年9月30日) |
| 未払事業税 | 135,663千円 | | 39,171千円 |
| 売上高加算額 | 1,559,007 | | 716,971 |
| 減損損失 | 13,561 | | 13,561 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営環境、会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
売上高の大半を占めるタックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移する中、さらなる成長を実現するためには、タックス・リース・アレンジメント事業に加え、タックス・リース・アレンジメント事業以外の事業について、さらなる強化を図る必要があると認識しております。当社は、平成30年9月期から平成32年9月期までの中期経営計画を新たに策定し、さらなる成長に向けて、各種施策を実施しております。当該中期経営計画の骨子は以下のとおりであります。
<タックス・リース・アレンジメント事業>◆業界No.1の地位をより強固に
2017/12/20 15:17- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
| タックス・リース・アレンジメント事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 18,968,188 | 2,103,616 | 21,071,805 |
- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
当社グループの売上高の大半は、タックス・リース・アレンジメント事業における当社子会社(SPC)からの業務受託手数料であり、当該業務受託手数料を売上高に計上するためには、オペレーティング・リース事業の投資家に対して、出資金(匿名組合出資持分等)を販売することが必要となります。またその前提として、オペレーティング・リース事業を案件組成する必要があります。当連結会計年度におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、276,168百万円(前年度比27.1%減)、出資金販売額は、115,746百万円(前年度比5.8%増)となった結果、当連結会計年度におけるタックス・リース・アレンジメント事業の売上高は、18,968百万円(前年度比11.2%増)となりました。
また、タックス・リース・アレンジメント事業以外の各事業の売上高は、2,103百万円(前年度比14.4%増)となりました。その結果、売上高は、21,071百万円(前年度比11.5%増)となりました。
2017/12/20 15:17- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) | 当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 16,478,922千円 | 18,073,401千円 |
| 売上原価 | 40,130 | 157,783 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
