- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,824,698 | 8,657,881 | 13,034,779 | 14,924,138 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 445,757 | 2,965,001 | 4,876,001 | 4,541,022 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
事業セグメントのうち、報告セグメントは、「FPG」、「FPG AMENTUM」及び「FPG信託」であり、「FPG証券」、「FPG保険サービス」、「FPGテクノロジー」及び「北日本航空」は「その他」に含めております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました「FPG信託」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお「FPG保険サービス」セグメントにおける株式会社FPG保険サービス及び「FPG」セグメントにおける株式会社FPGリアルエステートについては重要性が低下したため2021年6月30日付で連結の範囲から除外しております。また「FPG」セグメントにおける株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号及び株式会社FLIP第245号については2021年9月29日付で連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント利益又は損失、その他項目の金額については、連結除外日までの実績に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2021/12/28 16:05- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社ALIP第1号等 796社
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。2021/12/28 16:05 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2021/12/28 16:05- #5 事業の内容
当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。
当社は、オペレーティング・リース事業の案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を販売すること等で、手数料を売上高に計上しております。
当社のリースファンド事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。
2021/12/28 16:05- #6 事業等のリスク
オペレーティング・リース事業案件について
当社グループの売上高の大半は、リースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行うことによって計上する手数料等の収益であります。
当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式であり、匿名組合方式においては匿名組合の営業者となる当社子会社(SPC)が、また、金銭の信託方式の場合は信託の受託者である株式会社FPG信託が、それぞれリース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当該オペレーティング・リース事業の事業収支・損益は、投資家に匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで投資家に帰属することになります。投資家に帰属する当該事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化し、損失が発生する場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2021/12/28 16:05- #7 会計方針に関する事項（連結）
a. 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
b. 金銭の信託(組成用航空機)の会計処理
2021/12/28 16:05- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しております。2021/12/28 16:05 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました「FPG信託」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお「FPG保険サービス」セグメントにおける株式会社FPG保険サービス及び「FPG」セグメントにおける株式会社FPGリアルエステートについては重要性が低下したため2021年6月30日付で連結の範囲から除外しております。また「FPG」セグメントにおける株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号及び株式会社FLIP第245号については2021年9月29日付で連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント利益又は損失、その他項目の金額については、連結除外日までの実績に含めております。
2021/12/28 16:05- #10 報告セグメントの概要（連結）
事業セグメントのうち、報告セグメントは、「FPG」、「FPG AMENTUM」及び「FPG信託」であり、「FPG証券」、「FPG保険サービス」、「FPGテクノロジー」及び「北日本航空」は「その他」に含めております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました「FPG信託」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお「FPG保険サービス」セグメントにおける株式会社FPG保険サービス及び「FPG」セグメントにおける株式会社FPGリアルエステートについては重要性が低下したため2021年6月30日付で連結の範囲から除外しております。また「FPG」セグメントにおける株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号及び株式会社FLIP第245号については2021年9月29日付で連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント利益又は損失、その他項目の金額については、連結除外日までの実績に含めております。
2021/12/28 16:05- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/28 16:05 - #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年9月30日) | | 当事業年度(2021年9月30日) |
| 未払事業税 | 22,052千円 | | 52,847千円 |
| 売上高加算額 | 698,128 | | 890,681 |
| 減損損失 | 9,921 | | 10,832 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年9月30日) | | 当連結会計年度(2021年9月30日) |
| 未払事業税 | 25,803千円 | | 65,286千円 |
| 売上高加算額 | 798,748 | | 953,389 |
| 航空機信託案件資産額調整 | 737,484 | | 99,359 |
(注)1. 評価性引当額が21,163千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算
一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したものの、連結子会社である株式会社FPG信託
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が続き、日本でも、緊急事態宣言が再三にわたり発令されるなど、世界経済・日本経済ともに依然として厳しい状況が継続いたしましたが、各国において、感染拡大の防止策を講じ、ワクチンの接種が進むなど、感染拡大防止に向けた各種政策が実施されたことにより、状況が改善に向かい、景気が持ち直す動きがみられました。このような状況の中で、当社グループは、ウィズコロナ時代を踏まえた中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。
当社のリースファンド事業においては、売上高は前年度と比べ横ばいとなるも、新型コロナウイルス感染症の影響で経営破綻したAir Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業(以下、当該リース事業を「AML案件」という。)に関して、998百万円の損失・費用計上により損失処理を終了したことにより、AML案件に係る損失額が前年度に比べ減少した結果、利益は大幅に増加いたしました。また不動産ファンド事業においては、不動産小口化商品の販売額が過去最高となる等、売上高・利益ともに、前年度に比べ、大幅に増加いたしました。
これらの結果、連結売上高は14,924百万円(前年度比17.4%増)、営業利益は5,233百万円(前年度比178.5%増)、経常利益は5,148百万円(前年度比199.4%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は2,946百万円(前年度比159.4%増)となりました。
2021/12/28 16:05- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
| リースファンド事業 | 不動産ファンド事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 11,161,473 | 2,621,648 | 1,141,016 | 14,924,138 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた、航空機投資管理サービス事業は事業名称の変更により当連結会計年度より「リースファンド事業」として区分しております。前連結会計年度の「1.製品及びサービスごとの情報」については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社
2021/12/28 16:05- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行う リース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
② 金銭の信託(組成用航空機)の会計処理
2021/12/28 16:05- #18 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等
| 取引内容 | 勘定科目 | 金額(千円) |
| 理事長報酬(注) | 売上高 | 315,787 |
(注)理事長報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額等であります。
なお、当期における任意組合との取引として、当該不動産の売却による報酬も含まれております。
- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 9,728,931千円 | 9,885,802千円 |
| 売上原価 | 154,690 | 424,706 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
