訂正有価証券報告書-第20期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
主な連結子会社の名称
株式会社FPG証券
FPG Amentum Limited
株式会社FPG信託
株式会社FPGテクノロジー
北日本航空株式会社
その他1社
(連結の範囲の変更)
株式会社FPGリアルエステート及び株式会社FPG保険サービスについて、重要性が低下したことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号及び株式会社FLIP第245号については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号を適用し当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の連結財務諸表への影響)」をご参照ください。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社ALIP第1号等 796社
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(開示対象特別目的会社関係)」に記載しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 4社
持分法適用の関連会社の名称
FPG Asset & Investment Management B.V.
FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.
FPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLC
FPG AIM Americas Inc.
(持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ALIP第1号等 796社
(持分法を適用しない理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第10条第1項第2号により、持分法の適用範囲から除外しております。またそれ以外の子会社については、同規則第10条第2項により、子会社の損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社FPG証券、株式会社FPG信託、株式会社FPGテクノロジー及び北日本航空株式会社の4社の決算日は、3月31日であり、FPG Amentum Limited及び他1社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
持分法適用関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
② 営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
③ たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
販売用航空機
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
④ デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 6～35年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5～20年間の定額法による償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
a. 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
b. 金銭の信託(組成用航空機)の会計処理
当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社FPG信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件(航空機)を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託(組成用航空機)」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
c. 組成用不動産の会計処理
当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産(不動産信託受益権を含む。)を「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に「組成用不動産」を減額するとともに、当社が収益を得ている実態に応じ、不動産の信託設定、運用指図等の役務提供が主体である場合はこれに対応する当社役務手数料相当額を売上高に計上し、不動産開発による価値向上が主体である場合は不動産信託受益権の売買価額相当額を売上高に計上しております。