経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2020年9月30日
- -1億2494万
- 2021年9月30日
- -4204万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。2021/12/28 16:05
2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「FPG証券」、「FPG保険サービス」、「北日本航空」及び「FPGテクノロジー」セグメントであります。2021/12/28 16:05 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。2021/12/28 16:05
報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しております。 - #4 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- (当 社)2021/12/28 16:05
当連結会計年度(2021年9月30日)極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項 (2) 10,000,000千円(US$建又は円建) 4,890,075千円 (ⅰ) 2020年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年9月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(ⅱ) 2020年9月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。 (3) 18,462,590千円(34.5億円は円建、100億円はUS$建又は円建及び50.1億円はUS$建) 5,711,415千円 (ⅰ) 2020年9月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。(ⅱ) 2020年9月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。 (4) 12,750,000千円 2,040,000千円 (ⅰ) 2020年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。(ⅱ) 2020年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済や航空会社の経営環境に影響を与える中、前年度の有価証券報告書に掲げた中期経営計画では2021年9月期から2023年9月期までを、ウィズコロナの時代に当社の持続性を高めていくための「事業構造の変革期」と位置づけ、不動産ファンド事業の拡大、FinTech事業の立ち上げ、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標)への取組を進めていくものとしておりました。2021年9月期においては不動産ファンド事業では不動産小口化商品について過去最高の販売額を実現し、FinTech事業では新商品の提供を開始し、加えてSDGsの取組みを進めました。当社はこれらの成果を踏まえたうえで、さらなる持続的成長を続けていくための変革と挑戦に取り組むべく、2022年9月期から2024年9月期までを対象期間とする下記の中期経営計画に基づき、各種施策を実施してまいります。2021/12/28 16:05
<基本方針>当社が持続的成長を続けていくための変革と挑戦に取り組み2023年9月期以降、安定的に経常利益100億円以上を目指す。
<戦略>金融・不動産等のライセンスを活用した新たな商品・ サービスの創出に加え、デジタル技術の活用により FinTech事業及び社内のDXを推進 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社のリースファンド事業においては、売上高は前年度と比べ横ばいとなるも、新型コロナウイルス感染症の影響で経営破綻したAir Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業(以下、当該リース事業を「AML案件」という。)に関して、998百万円の損失・費用計上により損失処理を終了したことにより、AML案件に係る損失額が前年度に比べ減少した結果、利益は大幅に増加いたしました。また不動産ファンド事業においては、不動産小口化商品の販売額が過去最高となる等、売上高・利益ともに、前年度に比べ、大幅に増加いたしました。2021/12/28 16:05
これらの結果、連結売上高は14,924百万円(前年度比17.4%増)、営業利益は5,233百万円(前年度比178.5%増)、経常利益は5,148百万円(前年度比199.4%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は2,946百万円(前年度比159.4%増)となりました。
売上高