- 7148
- 2026/10/07
- 時価
- 1340億円
- PER 予
- 8.64倍
- 2012年以降
- 4.32-94.3倍
(2012-2025年) - PBR
- 2.23倍
- 2012年以降
- 1.29-10.51倍
(2012-2025年) - 配当 予
- 5.79%
- ROE 予
- 25.86%
- ROA 予
- 12.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2023年9月30日
- 6億100万
- 2024年9月30日 +14.14%
- 6億8600万
個別
- 2023年9月30日
- 3億1700万
- 2024年9月30日 +8.2%
- 3億4300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/12/23 11:37
前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 給料手当 2,560百万円 2,923百万円 賞与引当金繰入額 567 692 地代家賃 491 516 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益及びその他有価証券評価差額金のうち、持分相当額を営業損益及びその他有価証券評価差額金として「営業投資有価証券」に加減しております。2024/12/23 11:37 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/12/23 11:37
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 317 343 317 343 貸倒引当金 - 70 - 70 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/12/23 11:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年9月30日) 当事業年度(2024年9月30日) 売上高加算額 2,451 2,645 賞与引当金 97 105 資産除去債務 36 38
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/12/23 11:37
(注)1. 評価性引当額が138百万円増加しております。増加の主な内容は、当社において、連結子会社である株式会社オンリーユーエア等において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。前連結会計年度(2023年9月30日) 当連結会計年度(2024年9月30日) 減損損失 14 - 賞与引当金 99 110 資産除去債務 36 38
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 営業投資有価証券の評価基準及び評価方法
その他営業投資有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益及びその他有価証券評価差額金のうち、持分相当額を営業損益及びその他有価証券評価差額金として「営業投資有価証券」に加減しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6~18年
工具、器具及び備品 4~15年2024/12/23 11:37