b.投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益及びその他有価証券評価差額金のうち、持分相当額を営業損益及びその他有価証券評価差額金として「営業投資有価証券」に加減しております。
③ 棚卸資産

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2024年9月末	2025年9月末	増減額
資産合計	230,619	126,857	△103,762
流動資産	221,673	119,535	△102,137
(現金及び預金)	17,441	14,321	△3,119

資産合計は126,857百万円(前年度末比103,762百万円の減少)となりました。これは主に、リースファンド事業の出資金販売額や不動産商品販売額が通期の過去最高を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したことによるものです。
負債合計は、69,671百万円(前年度末比107,619百万円の減少)となりました。これは主に、組成資産取得のための借入金の返済を進めたため借入金・社債が減少したことによるものです。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益及びその他有価証券評価差額金のうち、持分相当額を営業損益及びその他有価証券評価差額金として「営業投資有価証券」に加減しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

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#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

① 業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、オペレーティング・リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。
② 未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。
③ 子会社146社のうち、海外不動産ファンド事業において海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社との取引金額は、関連当事者に該当する期間の取引のみ取引金額に含めております。また、期末残高については、関連当事者に該当しなくなった場合には、その該当しなくなった時点の残高を期末残高に含めております。

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