四半期報告書-第16期第2四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、アジア経済の成長の鈍化や米国の政権移行等による世界情勢の不透明な状況が継続するも、総じて緩やかな回復基調が続きました。日本経済は、周辺国の状況、およびアメリカ新政権の影響の見通しが不確定要素としてあるものの、産業界の堅調な動き、雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと、当社グループは、信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始した他、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件の組成金額の拡大を目指し、ドイツ連邦共和国に本拠を置き、グループで物流・投資事業等を遂行するBUSS GROUPのグループ会社であるBuss Global Holdings Pte.Ltd. と、当社の関連会社であるFPG Asset & Investment Management B.V.とともに、シンガポール共和国において、合弁事業を開始する等、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。
売上高
売上高は、12,136百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
(タックス・リース・アレンジメント事業)
投資家からの出資金に対する需要が強く推移する中、販売ネットワークの拡大を含む販売力の向上により、出資金販売額が第2四半期連結累計期間(6か月)として、71,540百万円(前年同期比26.4%増)、第2四半期連結会計期間(3か月)として42,181百万円(前年同期比46.0%増)と、それぞれ過去最高となる等、売上高は、11,085百万円(前年同期比13.7%増)となりました。なお、リース事業組成金額は、105,441百万円(前年同期比42.1%減)となりました。リース事業組成金額は、賃借人の設備投資のタイミングにより、四半期連結会計期間単位で大きく変動いたします。当連結会計年度は、第3四半期連結会計期間以降に案件組成を多く見込むことから、当第2四半期連結累計期間の組成金額は、当連結会計年度の組成金額の予想額400,000百万円(前年度実績比5.6%増)に対して、その進捗率が26.4%となりました。
各連結会計年度の組成金額に対する各四半期連結累計期間の進捗率及び組成金額の推移は以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度のリース事業組成金額の予想額400,000百万円は、平成28年10月31日に公表いたしました予想金額であります。
本項目における用語の説明
(その他事業)
タックス・リース・アレンジメント事業以外のその他事業の売上高は、1,050百万円(前年同期比24.1%増)となりました。このうち、不動産関連事業の売上高は、304百万円(前年同期比113.8%増)、保険仲立人事業の売上高は、303百万円(前年同期比36.1%増)、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は、278百万円(前年同期比11.7%減)、証券事業の売上高は、117百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
売上原価
売上原価は、1,469百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
これは主に、売上高拡大に伴う顧客紹介に係る手数料が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、2,403百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
これは主に業容拡大等により、人件費が1,220百万円(前年同期比6.5%増)、その他の費用が1,183百万円(前年同期比13.1%増)となったことによるものであります。
(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は、8,262百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
営業外収益/営業外費用
営業外収益は、682百万円(前年同期比31.3%増)となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息が増加した結果、受取利息が392百万円(前年同期比21.9%増)となったこと、関連会社に関する持分法による投資利益が211百万円(前年同期比33.2%増)となったことによるものであります。
営業外費用は、481百万円(前年同期比2.8%減)となりました。これは主に、支払利息が137百万円(前年同期比13.3%減)、支払手数料が338百万円(前年同期比45.9%増)、その他の費用が5百万円(前年同期は自己株式取得費用や為替差損の計上により104百万円)となったことによるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は、8,464百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
上記の結果、法人税等を控除した、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5,843百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
2.セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.調整額はセグメント間取引消去額であります。
(FPGセグメント)
売上高11,532百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は8,500百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
(FPG証券セグメント)
売上高は118百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント損失は24百万円(前年同期は37百万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
売上高は667百万円(前年同期比48.1%増)、セグメント利益は106百万円(前年同期は143百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は、64,507百万円(前年度末比16,714百万円の減少)となりました。その概要は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、61,047百万円(前年度末比17,290百万円の減少)となりました。
・現金及び預金は、21,244百万円(前年度末比12,572百万円の増加)となりました。
・組成資産(商品出資金・組成用不動産・金銭の信託の合計額)は、34,486百万円(前年度末比25,096百万円の減少)となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その販売を進めたこと等により、21,340百万円(前年度末比35,780百万円の減少)となりました。また不動産小口運用商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、7,901百万円(前年度末比5,439百万円の増加)となりました。これは前期末計上分に係る不動産小口運用商品を完売した一方で、新規商品用の不動産を取得したことによるものであります。さらに当第2四半期連結累計期間から提供を開始した航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託は、5,244百万円となりました。
・上記以外の流動資産は、5,316百万円(前年度末比4,765百万円の減少)となりました。これは主に、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、カバー取引先である金融機関に対する差入保証金が1,904百万円(前年度末比1,419百万円の減少)、その他の流動資産に含まれるデリバティブ債権が901百万円(前年度末比1,911百万円の減少)となったことによるものであります。
(注)1 当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
(注)2 通貨関連店頭デリバティブ商品の提供に際しては、当社グループが、デリバティブ取引の市場リスクを負担することを回避するために、顧客とのデリバティブ取引契約を締結する際に、カバー取引として、金融機関とデリバティブ取引契約を締結しております。その結果、資産側にデリバティブ債権とカバー取引先への差入保証金を計上するとともに、負債側に、デリバティブ債務と顧客からの受入保証金を計上しております。
(固定資産)
固定資産は、3,459百万円(前年度末比596百万円の増加)となりました。
・有形固定資産は、415百万円(前年度末比27百万円の減少)となりました。
・無形固定資産は、1,689百万円(前年度末比429百万円の増加)となりました。
・投資その他の資産は、1,355百万円(前年度末比194百万円の増加)となりました。
負債の状況
負債合計は、42,756百万円(前年度末比20,656百万円の減少)となりました。その概要は以下のとおりであります。
(流動負債)
流動負債は、34,661百万円(前年度末比24,580百万円の減少)となりました。
・借入金・社債は、24,686百万円(前年度末比13,405百万円の減少)となりました。これは主に商品出資金の取得のための借入金の返済を進めたためであります。
・第3四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、3,534百万円(前年度末比7,041百万円の減少)となりました。
・上記以外の流動負債につきまして、6,440百万円(前年度末比4,134百万円の減少)となりました。これは主に、未払法人税等が1,528百万円(前年度末比826百万円の減少)となったこと、また証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、顧客から収受する受入保証金が2,335百万円(前年度末比1,330百万円の減少)、その他の流動負債に含まれるデリバティブ債務が902百万円(前年度末比1,912百万円の減少)となったことによるものであります。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第2四半期連結会計期間末で、91,700百万円(前年度末比2,300百万円の増加)となりました。
(固定負債)
固定負債は、8,094百万円(前年度末比3,924百万円の増加)となりました。これは主に、借入金・社債が7,861百万円(前年度末比3,923百万円の増加)となったことによるものであります。
純資産の状況
純資産合計は、21,751百万円(前年度末比3,942百万円の増加)となりました。これは主に、前年度の期末配当3,193百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益5,843百万円を計上したことによるものであります。
自己資本比率は、当第2四半期連結会計期間末時点で31.8%(前連結会計年度末は21.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、当第2四半期連結累計期間期首に比べて12,572百万円増加し、21,244百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
商品出資金の販売が進んだこと等から、営業活動から得られた資金は25,061百万円(前年同期は、45百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動から得られた資金は48百万円(前年同期は、119百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済が進んだこと等から、財務活動において使用した資金は12,332百万円(前年同期は、2,418百万円の資金収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、FPG Raffles Pte.Ltd.を新たに子会社としたこと等により、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の196名から211名に増加いたしました。また当社の従業員数は、前事業年度末の157名から159名に増加いたしました。
① 連結会社の状況
平成29年3月31日現在
② 提出会社の状況
平成29年3月31日現在
(注)従業員数は就業人員数です。
(7) 生産、受注および販売の状況
当第2四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、アジア経済の成長の鈍化や米国の政権移行等による世界情勢の不透明な状況が継続するも、総じて緩やかな回復基調が続きました。日本経済は、周辺国の状況、およびアメリカ新政権の影響の見通しが不確定要素としてあるものの、産業界の堅調な動き、雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと、当社グループは、信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始した他、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件の組成金額の拡大を目指し、ドイツ連邦共和国に本拠を置き、グループで物流・投資事業等を遂行するBUSS GROUPのグループ会社であるBuss Global Holdings Pte.Ltd. と、当社の関連会社であるFPG Asset & Investment Management B.V.とともに、シンガポール共和国において、合弁事業を開始する等、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。
売上高
売上高は、12,136百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
(タックス・リース・アレンジメント事業)
投資家からの出資金に対する需要が強く推移する中、販売ネットワークの拡大を含む販売力の向上により、出資金販売額が第2四半期連結累計期間(6か月)として、71,540百万円(前年同期比26.4%増)、第2四半期連結会計期間(3か月)として42,181百万円(前年同期比46.0%増)と、それぞれ過去最高となる等、売上高は、11,085百万円(前年同期比13.7%増)となりました。なお、リース事業組成金額は、105,441百万円(前年同期比42.1%減)となりました。リース事業組成金額は、賃借人の設備投資のタイミングにより、四半期連結会計期間単位で大きく変動いたします。当連結会計年度は、第3四半期連結会計期間以降に案件組成を多く見込むことから、当第2四半期連結累計期間の組成金額は、当連結会計年度の組成金額の予想額400,000百万円(前年度実績比5.6%増)に対して、その進捗率が26.4%となりました。
各連結会計年度の組成金額に対する各四半期連結累計期間の進捗率及び組成金額の推移は以下のとおりであります。
| 連結会計年度の組成金額に対する進捗率 | 組成金額 | |||||
| 第1四半期 連結累計期間 (10月から12月) | 第2四半期 連結累計期間 (10月から3月) | 第3四半期 連結累計期間 (10月から6月) | 連結会計年度 (10月から9月) | 連結会計年度 (10月から9月) | 対前年度 増加率 | |
| 平成26年9月期 | 25.7% | 31.3% | 52.2% | 100.0% | 168,613百万円 | 71.4% |
| 平成27年9月期 | 20.9% | 44.8% | 69.0% | 100.0% | 297,349百万円 | 76.3% |
| 平成28年9月期 | 34.5% | 48.0% | 84.3% | 100.0% | 378,808百万円 | 27.4% |
| 平成29年9月期 | 11.7% | 26.4% | 400,000百万円 | 5.6% | ||
(注)当連結会計年度のリース事業組成金額の予想額400,000百万円は、平成28年10月31日に公表いたしました予想金額であります。
本項目における用語の説明
| リース事業組成金額 | 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
| 出資金販売額 | 出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
(その他事業)
タックス・リース・アレンジメント事業以外のその他事業の売上高は、1,050百万円(前年同期比24.1%増)となりました。このうち、不動産関連事業の売上高は、304百万円(前年同期比113.8%増)、保険仲立人事業の売上高は、303百万円(前年同期比36.1%増)、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は、278百万円(前年同期比11.7%減)、証券事業の売上高は、117百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
売上原価
売上原価は、1,469百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
これは主に、売上高拡大に伴う顧客紹介に係る手数料が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、2,403百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
これは主に業容拡大等により、人件費が1,220百万円(前年同期比6.5%増)、その他の費用が1,183百万円(前年同期比13.1%増)となったことによるものであります。
(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は、8,262百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
営業外収益/営業外費用
営業外収益は、682百万円(前年同期比31.3%増)となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息が増加した結果、受取利息が392百万円(前年同期比21.9%増)となったこと、関連会社に関する持分法による投資利益が211百万円(前年同期比33.2%増)となったことによるものであります。
営業外費用は、481百万円(前年同期比2.8%減)となりました。これは主に、支払利息が137百万円(前年同期比13.3%減)、支払手数料が338百万円(前年同期比45.9%増)、その他の費用が5百万円(前年同期は自己株式取得費用や為替差損の計上により104百万円)となったことによるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は、8,464百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
上記の結果、法人税等を控除した、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5,843百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメント | 平成28年9月期 第2四半期 | 平成29年9月期 第2四半期 | ||
| 売上高 | セグメント利益またはセグメント損失(△) | 売上高 | セグメント利益またはセグメント損失(△) | |
| FPG | 10,047 | 7,309 | 11,532 | 8,500 |
| FPG証券 | 113 | △37 | 118 | △24 |
| その他 | 450 | △143 | 667 | 106 |
| 調整額 | △12 | - | △181 | △118 |
| 合計 | 10,598 | 7,128 | 12,136 | 8,464 |
(注)1.各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
2.セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.調整額はセグメント間取引消去額であります。
(FPGセグメント)
売上高11,532百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は8,500百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
(FPG証券セグメント)
売上高は118百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント損失は24百万円(前年同期は37百万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
売上高は667百万円(前年同期比48.1%増)、セグメント利益は106百万円(前年同期は143百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は、64,507百万円(前年度末比16,714百万円の減少)となりました。その概要は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、61,047百万円(前年度末比17,290百万円の減少)となりました。
・現金及び預金は、21,244百万円(前年度末比12,572百万円の増加)となりました。
・組成資産(商品出資金・組成用不動産・金銭の信託の合計額)は、34,486百万円(前年度末比25,096百万円の減少)となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その販売を進めたこと等により、21,340百万円(前年度末比35,780百万円の減少)となりました。また不動産小口運用商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、7,901百万円(前年度末比5,439百万円の増加)となりました。これは前期末計上分に係る不動産小口運用商品を完売した一方で、新規商品用の不動産を取得したことによるものであります。さらに当第2四半期連結累計期間から提供を開始した航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託は、5,244百万円となりました。
・上記以外の流動資産は、5,316百万円(前年度末比4,765百万円の減少)となりました。これは主に、証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、カバー取引先である金融機関に対する差入保証金が1,904百万円(前年度末比1,419百万円の減少)、その他の流動資産に含まれるデリバティブ債権が901百万円(前年度末比1,911百万円の減少)となったことによるものであります。
(注)1 当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
(注)2 通貨関連店頭デリバティブ商品の提供に際しては、当社グループが、デリバティブ取引の市場リスクを負担することを回避するために、顧客とのデリバティブ取引契約を締結する際に、カバー取引として、金融機関とデリバティブ取引契約を締結しております。その結果、資産側にデリバティブ債権とカバー取引先への差入保証金を計上するとともに、負債側に、デリバティブ債務と顧客からの受入保証金を計上しております。
(固定資産)
固定資産は、3,459百万円(前年度末比596百万円の増加)となりました。
・有形固定資産は、415百万円(前年度末比27百万円の減少)となりました。
・無形固定資産は、1,689百万円(前年度末比429百万円の増加)となりました。
・投資その他の資産は、1,355百万円(前年度末比194百万円の増加)となりました。
負債の状況
負債合計は、42,756百万円(前年度末比20,656百万円の減少)となりました。その概要は以下のとおりであります。
(流動負債)
流動負債は、34,661百万円(前年度末比24,580百万円の減少)となりました。
・借入金・社債は、24,686百万円(前年度末比13,405百万円の減少)となりました。これは主に商品出資金の取得のための借入金の返済を進めたためであります。
・第3四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、3,534百万円(前年度末比7,041百万円の減少)となりました。
・上記以外の流動負債につきまして、6,440百万円(前年度末比4,134百万円の減少)となりました。これは主に、未払法人税等が1,528百万円(前年度末比826百万円の減少)となったこと、また証券事業において提供する通貨関連店頭デリバティブ商品に関連して、顧客から収受する受入保証金が2,335百万円(前年度末比1,330百万円の減少)、その他の流動負債に含まれるデリバティブ債務が902百万円(前年度末比1,912百万円の減少)となったことによるものであります。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第2四半期連結会計期間末で、91,700百万円(前年度末比2,300百万円の増加)となりました。
(固定負債)
固定負債は、8,094百万円(前年度末比3,924百万円の増加)となりました。これは主に、借入金・社債が7,861百万円(前年度末比3,923百万円の増加)となったことによるものであります。
純資産の状況
純資産合計は、21,751百万円(前年度末比3,942百万円の増加)となりました。これは主に、前年度の期末配当3,193百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益5,843百万円を計上したことによるものであります。
自己資本比率は、当第2四半期連結会計期間末時点で31.8%(前連結会計年度末は21.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、当第2四半期連結累計期間期首に比べて12,572百万円増加し、21,244百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
商品出資金の販売が進んだこと等から、営業活動から得られた資金は25,061百万円(前年同期は、45百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動から得られた資金は48百万円(前年同期は、119百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済が進んだこと等から、財務活動において使用した資金は12,332百万円(前年同期は、2,418百万円の資金収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、FPG Raffles Pte.Ltd.を新たに子会社としたこと等により、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の196名から211名に増加いたしました。また当社の従業員数は、前事業年度末の157名から159名に増加いたしました。
① 連結会社の状況
平成29年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| FPG | 159 |
| FPG証券 | 9 |
| その他 | 43 |
| 合計 | 211 |
② 提出会社の状況
平成29年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| FPG | 159 |
| 合計 | 159 |
(注)従業員数は就業人員数です。
(7) 生産、受注および販売の状況
当第2四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
