有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)

(1)連結会社の状況

2025年9月30日現在

従業員数(人)

383

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.当社グループは、事業の報告セグメントを「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」としておりますが、人員につきましては、当該セグメント別の管理を行っておりません。
(2)提出会社の状況

			2025年9月30日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
309	41.4	4.9	10,187

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、事業の報告セグメントを「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」としておりますが、人員につきましては、当該セグメント別の管理を行っておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

管理職に占める 女性の割合(%)	男性の育児休業 取得率(%)	男女の賃金の差異(%)
		全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用 労働者
6.3	100.0	56.1	57.3	27.1

(注) 1.対象期間は、2025年9月期(2024年10月1日～2025年9月30日)です。
2.集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。
3.賃金は、給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.「管理職に占める女性の割合」及び「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
5.「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
このうち、男女の賃金の差異については、当社では同一雇用形態において男女の賃金に差を設けていないた
め、主に等級別の人員構成の差によるものです。当社では、女性従業員に対して管理職や職責の大きい業務への
挑戦を促すことや、全従業員を対象とした育児や介護との両立支援策の拡充及び利用促進等に取り組み、男女賃
金差異の解消を進めてまいります。
② 連結子会社
いずれの事項につきましても、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定による公表をしないため、記載を省略しております。