四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結累計期間より、北日本航空株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を、連結の範囲に含めております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)第5条第1項第2号に基づき、「利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社」に該当するものとして非連結子会社としておりました匿名組合の営業者である株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号、株式会社FLIP第245号について、その匿名組合の損益のほとんどすべてが当社に帰属する見込みとなったことから、上記条項が適用されないと判断し、第2四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。詳細は、(追加情報)「Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う第2四半期決算への影響について」をご参照ください。なお、本連結範囲の変更は、当第2四半期連結会計期間において、当該会社の販売用航空機や借入金の計上を通じて、四半期連結財務諸表に重要な影響を与えておりますが、当連結会計年度の連結財務諸表においても同様に重要な影響を与える見込みです。
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結累計期間より、北日本航空株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を、連結の範囲に含めております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)第5条第1項第2号に基づき、「利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社」に該当するものとして非連結子会社としておりました匿名組合の営業者である株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号、株式会社FLIP第245号について、その匿名組合の損益のほとんどすべてが当社に帰属する見込みとなったことから、上記条項が適用されないと判断し、第2四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。詳細は、(追加情報)「Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う第2四半期決算への影響について」をご参照ください。なお、本連結範囲の変更は、当第2四半期連結会計期間において、当該会社の販売用航空機や借入金の計上を通じて、四半期連結財務諸表に重要な影響を与えておりますが、当連結会計年度の連結財務諸表においても同様に重要な影響を与える見込みです。