四半期報告書-第22期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.その他事業にはFinTech事業、保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。
2.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。
3.当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.その他事業にはFinTech事業、保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。
2.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。
3.当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(表示方法の変更)
従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業」、「その他事業」に区分しておりましたが、2023年9月期から2025年9月期までを対象期間とする中期経営計画の中で重点事業の一つとして位置付ける「不動産ファンド事業 海外不動産」の重要性が増してきたことから、当第1四半期連結会計期間より、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業 国内不動産」、「不動産ファンド事業 海外不動産」、「その他事業」の区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
| リース ファンド事業 | 不動産 ファンド事業 国内不動産 | 不動産 ファンド事業 海外不動産 | その他事業 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,952 | 11,379 | - | 280 | 15,613 |
| その他の収益 | 49 | - | - | 10 | 60 |
| 外部顧客への売上高 | 4,002 | 11,379 | - | 291 | 15,673 |
(注)1.その他事業にはFinTech事業、保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。
2.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。
3.当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
| リース ファンド事業 | 不動産 ファンド事業 国内不動産 | 不動産 ファンド事業 海外不動産 | その他事業 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,758 | 8,634 | 640 | 242 | 17,277 |
| その他の収益 | 99 | - | 38 | - | 138 |
| 外部顧客への売上高 | 7,858 | 8,634 | 679 | 242 | 17,416 |
(注)1.その他事業にはFinTech事業、保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。
2.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。
3.当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(表示方法の変更)
従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業」、「その他事業」に区分しておりましたが、2023年9月期から2025年9月期までを対象期間とする中期経営計画の中で重点事業の一つとして位置付ける「不動産ファンド事業 海外不動産」の重要性が増してきたことから、当第1四半期連結会計期間より、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業 国内不動産」、「不動産ファンド事業 海外不動産」、「その他事業」の区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。