有価証券報告書-第19期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(重要な会計方針)
1.(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 営業投資有価証券の評価基準及び評価方法
その他営業投資有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
販売用航空機
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社(特別目的会社)が行う リース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
(3) 金銭の信託(組成用航空機)の会計処理
当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社FPG信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件(航空機)を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託(組成用航空機)」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
(4) 組成用不動産の会計処理
当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産(不動産信託受益権を含む。)を「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に「組成用不動産」を減額するとともに、当社が収益を得ている実態に応じ、不動産の信託設定、運用指図等の役務提供が主体である場合はこれに対応する当社役務手数料相当額を売上高に計上し、不動産開発による価値向上が主体である場合は不動産信託受益権の売買価額相当額を売上高に計上しております。