新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成25年3月29日関東財務局長に提出
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権証券の発行)に基づく臨時報告書
平成25年4月12日関東財務局長に提出

2014/03/28 16:48

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 1.取締役等に対する報酬の額については、平成17年8月3日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額を、年額1億3千万円以内とする旨を決議いただき、また、当該取締役報酬枠と別枠で、平成25年3月28日開催の第8期定時株主総会において、会社法第361条第1項に規定される報酬等として、年額8千万円(うち社外取締役につき2,200万円)の範囲で新株予約権を付与する旨を決議いただいております。また、平成23年6月30日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬限度額を、年額3千万円以内とする旨を決議いただいております。
2.平成25年3月28日付で取締役を退任した前川裕貴を含みます。

2014/03/28 16:48

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対して新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

※(1) 各新株予約権の1個に満たない端数は行使できないものとする。
(2) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。

2014/03/28 16:48

#5 事業等のリスク

ウ.潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、旧商法第280条ノ19、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21、並びに、会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき、新株予約権を取締役、従業員に対して付与しています。
また、当社は、平成24年12月27日に開催した取締役会において、第三者割当の方法による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(発行価額の総額10億円)並びに第29回新株予約権(発行価額の総額5,100千円、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額5億円)の発行決議を行い、平成25年1月15日に1,005,100千円の払い込みが完了しました。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利

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#7 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権等に関する事項

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#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/03/28 16:48

#9 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株式の発行2,824,862千円、新株予約権付社債の発行1,000,000千円、新株予約権の行使による株式の発行241,598千円等により、合計で4,056,658千円の増加(前年同期は719千円の減少)となりました。

2014/03/28 16:48

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/03/28 16:48

#11 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 普通株式の発行済株式の増加11,503,357株は、新株予約権の行使による増加3,921,257株、募集による新株の発行による増加6,720,200株、及び第三者割当による新株の発行による増加861,900株であります。

2014/03/28 16:48

#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

払込金総額 2,627百万円
19.無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使並びに新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
20.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部については、買掛金残高の減少等により、前事業年度末に比べ348,281千円減少の253,950千円となりました。
純資産の部については、当期純損失の計上により、利益剰余金が1,605,224千円減少した一方、新株発行や新株予約権の発行により、全体では前事業年度末に比べ2,533,038千円増加の7,432,996千円となりました。この結果、自己資本比率は95.4%と前事業年度末に比べ6.8ポイント増加しました。
(2) 経営成績の分析

2014/03/28 16:48

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期中平均株式数(株)	19,130,825	23,167,804
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権23種類(新株予約権の数25,804個)。	旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権23種類(新株予約権の数23,564個)。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	27,167	96,761
(うち新株予約権(千円))	(27,167)	(96,761)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,872,790	7,336,234

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