有価証券報告書-第9期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションによる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
※(1) 各新株予約権の1個に満たない端数は行使できないものとする。
(2) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。
<第26回及び第27回新株予約権>(a) 平成26年4月18日から平成27年4月17日までは、付与された新株予約権の個数の4分の1を上限として権利を行使することができる。
(b) 平成27年4月18日から平成28年4月17日までは、付与された新株予約権の個数の2分の1を上限として権利を行使することができる。
(c) 平成28年4月18日から平成29年4月17日までは、付与された新株予約権の個数の4分の3を上限として権利を行使することができる。
(d) 平成29年4月18日から平成34年4月17日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。
<第28回新株予約権>(a) 平成26年9月14日から平成27年9月13日までは、付与された新株予約権の個数の4分の1を上限として権利を行使することができる。
(b) 平成27年9月14日から平成28年9月13日までは、付与された新株予約権の個数の2分の1を上限として権利を行使することができる。
(c) 平成28年9月14日から平成29年9月13日までは、付与された新株予約権の個数の4分の3を上限として権利を行使することができる。
(d) 平成29年9月14日から平成34年9月13日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。
<第30回及び第31回新株予約権>(a) 平成27年5月15日から平成28年5月14日までは、付与された新株予約権の個数の4分の1を上限として権利を行使することができる。
(b) 平成28年5月15日から平成29年5月14日までは、付与された新株予約権の個数の2分の1を上限として権利を行使することができる。
(c) 平成29年5月15日から平成30年5月14日までは、付与された新株予約権の個数の4分の3を上限として権利を行使することができる。
(d) 平成30年5月15日から平成35年5月14日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。
(3) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(a) 当社または当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合。
(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(c) 当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。
(4) 本新株予約権を行使することができる期間(以下「本行使期間」という。)の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下これらを総称して「企業再編」という。)を行うことにつき、当社株主総会の決議(会社法第319条により株主総会の決議があったものと見なされる場合を含む。以下同じ。)または当社取締役会の決議(当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。)で承認された場合には、本新株予約権者は、権利行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
(5) 本新株予約権者が
(a) 本行使期間の開始前に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の2分の1を上限として
(b) 本行使期間内に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の全部を上限として
当該新株予約権者の相続人において、当該相続開始の日から6ヶ月以内に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
(6) 本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)1.ストック・オプションの行使価額を下回る払込金額にて平成25年12月4日には公募増資を、平成25年12月25日には第三者割当増資をそれぞれ行なっております。そのため権利行使価格は、全て調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
2.①～④は、2(1)表中の権利行使期間の(a)～(d)に対応しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.①～④は、2(1)表中の権利行使期間の(a)～(d)に対応しております。
2.以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しております。
平成23年6月6日～平成25年5月29日の株価実績に基づき算定
但し、当社は平成23年10月20日に株式上場したため、上記期間に不足する期間(平成23年6月6日～平成23年10月19日)については、当社と最も類似性の高いと考えられる企業を複数選定し、その株価情報により不足期間を補っております。
3.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4.過去の配当実績が無いため、予想配当は0円と仮定しております。
5.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
1.ストック・オプションによる費用計上額及び科目名
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 27,167 | 66,534 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回 | 第2回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 6名 社外協力者 12名 合計22名 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 390,000株 | 普通株式 2,000株 |
| 付与日 | 平成17年6月20日 | 平成17年6月22日 |
| 権利確定条件 | 1.権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 2.当社株式が、証券取引所に株式公開していること。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成19年6月21日から 平成27年6月20日まで | 平成19年6月23日から 平成27年6月22日まで |
| 第5回 | 第6回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 16名 社外協力者 1名 合計18名 | 当社監査役 1名 当社従業員 3名 社外協力者 6名 合計10名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 117,000株 | 普通株式 45,000株 |
| 付与日 | 平成18年1月31日 | 平成18年4月18日 |
| 権利確定条件 | 1.権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 2.当社株式が、証券取引所に株式公開していること。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成20年2月1日から 平成27年9月1日まで | 平成20年4月19日から 平成28年3月30日まで |
| 第7回 | 第8回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社監査役 2名 当社従業員 16名 社外協力者 9名 合計33名 | 当社従業員 6名 社外協力者 5名 合計11名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 200,000株 | 普通株式 52,000株 |
| 付与日 | 平成18年7月1日 | 平成18年12月4日 |
| 権利確定条件 | 1.権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 2.当社株式が、証券取引所に株式公開していること。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成20年7月2日から 平成28年3月30日まで | 平成20年12月2日から 平成28年3月30日まで |
| 第9回 | 第11回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 2名 合計5名 | 当社従業員 6名 社外協力者 3名 合計9名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 66,000株 | 普通株式 34,000株 |
| 付与日 | 平成19年2月1日 | 平成19年3月15日 |
| 権利確定条件 | 1.権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 2.当社株式が、証券取引所に株式公開していること。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成21年1月24日から 平成29年1月23日まで | 平成21年3月3日から 平成29年3月2日まで |
| 第12回 | 第13回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社監査役 1名 合計6名 | 当社従業員 33名 社外協力者 12名 合計45名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 82,000株 | 普通株式 170,000株 |
| 付与日 | 平成19年8月29日 | 平成19年8月29日 |
| 権利確定条件 | 1.権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 2.当社株式が、証券取引所に株式公開していること。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成21年8月29日から 平成29年8月28日まで | 平成21年8月29日から 平成29年8月28日まで |
| 第14回 | 第16回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社監査役 1名 合計6名 | 社外協力者 14名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 207,000株 | 普通株式 85,000株 |
| 付与日 | 平成20年10月1日 | 平成20年10月1日 |
| 権利確定条件 | 1.権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 2.当社株式が、証券取引所に株式公開していること。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成22年10月1日から 平成30年9月30日まで | 平成22年10月1日から 平成30年9月30日まで |
| 第17回 | 第19回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 合計4名 | 社外協力者 2名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 72,000株 | 普通株式 12,500株 |
| 付与日 | 平成21年3月18日 | 平成21年3月18日 |
| 権利確定条件 | 1.権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 2.当社株式が、証券取引所に株式公開していること。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成23年3月19日から 平成31年3月18日まで | 平成23年3月19日から 平成31年3月18日まで |
| 第20回 | 第21回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社監査役 1名 合計7名 | 当社従業員 50名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 361,000株 | 普通株式 326,500株 |
| 付与日 | 平成22年3月31日 | 平成22年3月31日 |
| 権利確定条件 | 1.権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 2.当社株式が、証券取引所に株式公開していること。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成24年4月1日から 平成32年3月31日まで | 平成24年4月1日から 平成32年3月31日まで |
| 第22回 | 第23回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 13名 | 当社従業員 9名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 153,000株 | 普通株式 32,000株 |
| 付与日 | 平成22年3月31日 | 平成22年10月15日 |
| 権利確定条件 | 1.権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 2.当社株式が、証券取引所に株式公開していること。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成24年4月1日から 平成32年3月31日まで | 平成24年10月15日から 平成32年10月14日まで |
| 第24回 | 第25回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社従業員 59名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 192,000株 | 普通株式 195,000株 |
| 付与日 | 平成23年3月31日 | 平成23年3月31日 |
| 権利確定条件 | 1.権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 2.当社株式が、証券取引所に株式公開していること。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成25年3月31日から 平成33年3月30日まで | 平成25年3月31日から 平成33年3月30日まで |
| 第26回 | 第27回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社従業員 70名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 362,500株 | 普通株式 430,700株 |
| 付与日 | 平成24年5月2日 | 平成24年5月2日 |
| 権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)～(6)のとおり | 同左 |
| 対象勤務期間 | 権利行使条件の※(2)～(3)を満たす期間 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成26年4月18日から 平成34年4月17日まで | 平成26年4月18日から 平成34年4月17日まで |
| 第28回 | 第30回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 5名 | 当社取締役 5名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 16,500株 | 普通株式 116,000株 |
| 付与日 | 平成24年9月28日 | 平成25年5月29日 |
| 権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)～(6)のとおり | 同左 |
| 対象勤務期間 | 権利行使条件の※(2)～(3)を満たす期間 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成26年9月14日から 平成34年9月13日まで | 平成27年5月15日から 平成35年5月14日まで |
| 第31回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 68名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 124,000株 |
| 付与日 | 平成25年5月29日 |
| 権利確定条件 | 当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)～(6)のとおり |
| 対象勤務期間 | 権利行使条件の※(2)～(3)を満たす期間 |
| 権利行使期間 | 平成27年5月15日から 平成35年5月14日まで |
※(1) 各新株予約権の1個に満たない端数は行使できないものとする。
(2) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。
<第26回及び第27回新株予約権>(a) 平成26年4月18日から平成27年4月17日までは、付与された新株予約権の個数の4分の1を上限として権利を行使することができる。
(b) 平成27年4月18日から平成28年4月17日までは、付与された新株予約権の個数の2分の1を上限として権利を行使することができる。
(c) 平成28年4月18日から平成29年4月17日までは、付与された新株予約権の個数の4分の3を上限として権利を行使することができる。
(d) 平成29年4月18日から平成34年4月17日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。
<第28回新株予約権>(a) 平成26年9月14日から平成27年9月13日までは、付与された新株予約権の個数の4分の1を上限として権利を行使することができる。
(b) 平成27年9月14日から平成28年9月13日までは、付与された新株予約権の個数の2分の1を上限として権利を行使することができる。
(c) 平成28年9月14日から平成29年9月13日までは、付与された新株予約権の個数の4分の3を上限として権利を行使することができる。
(d) 平成29年9月14日から平成34年9月13日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。
<第30回及び第31回新株予約権>(a) 平成27年5月15日から平成28年5月14日までは、付与された新株予約権の個数の4分の1を上限として権利を行使することができる。
(b) 平成28年5月15日から平成29年5月14日までは、付与された新株予約権の個数の2分の1を上限として権利を行使することができる。
(c) 平成29年5月15日から平成30年5月14日までは、付与された新株予約権の個数の4分の3を上限として権利を行使することができる。
(d) 平成30年5月15日から平成35年5月14日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。
(3) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(a) 当社または当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合。
(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(c) 当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。
(4) 本新株予約権を行使することができる期間(以下「本行使期間」という。)の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下これらを総称して「企業再編」という。)を行うことにつき、当社株主総会の決議(会社法第319条により株主総会の決議があったものと見なされる場合を含む。以下同じ。)または当社取締役会の決議(当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。)で承認された場合には、本新株予約権者は、権利行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
(5) 本新株予約権者が
(a) 本行使期間の開始前に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の2分の1を上限として
(b) 本行使期間内に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の全部を上限として
当該新株予約権者の相続人において、当該相続開始の日から6ヶ月以内に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
(6) 本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 | 第2回 | 第5回 | 第6回 | |
| 付与日 | 平成17年6月20日 | 平成17年6月22日 | 平成18年1月31日 | 平成18年4月18日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | ― | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 351,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | 59,000 | 2,000 | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 292,000 | ― | 2,000 | 2,000 |
| 第7回 | 第8回 | 第9回 | 第11回 | |
| 付与日 | 平成18年7月1日 | 平成18年12月4日 | 平成19年2月1日 | 平成19年3月15日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | ― | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 61,000 | 1,000 | 3,000 | 7,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 61,000 | 1,000 | 3,000 | 7,000 |
| 第12回 | 第13回 | 第14回 | 第16回 | |
| 付与日 | 平成19年8月29日 | 平成19年8月29日 | 平成20年10月1日 | 平成20年10月1日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | ― | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 23,000 | 61,000 | 28,000 | 70,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 23,000 | 61,000 | 28,000 | 70,000 |
| 第17回 | 第19回 | 第20回 | 第21回 | |
| 付与日 | 平成21年3月18日 | 平成21年3月18日 | 平成22年3月31日 | 平成22年3月31日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | ― | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 4,000 | 2,500 | 361,000 | 259,500 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | 16,500 | 2,000 |
| 失効(株) | ― | ― | ― | 23,000 |
| 未行使残(株) | 4,000 | 2,500 | 344,500 | 234,500 |
| 第22回 | 第23回 | 第24回 | 第25回 | |
| 付与日 | 平成22年3月31日 | 平成22年10月15日 | 平成23年3月31日 | 平成23年3月31日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | ― | ― | 192,000 | 185,000 |
| 付与(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | 5,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― | 192,000 | 180,000 |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 153,000 | 32,000 | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | 192,000 | 180,000 |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | 6,000 | ― | 16,500 |
| 未行使残(株) | 153,000 | 26,000 | 192,000 | 163,500 |
| 第26回 | 第27回 | 第28回 | 第30回 | |
| 付与日 | 平成24年5月2日 | 平成24年5月2日 | 平成24年9月28日 | 平成25年5月29日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | 362,500 | 401,400 | 16,500 | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― | 116,000 |
| 失効(株) | ― | 33,100 | 500 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | 362,500 | 368,300 | 16,000 | 116,000 |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― | ― | ― |
| 第31回 | |
| 付与日 | 平成25年5月29日 |
| 権利確定前 | |
| 期首(株) | ― |
| 付与(株) | 124,000 |
| 失効(株) | 8,400 |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | 115,600 |
| 権利確定後 | |
| 期首(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | ― |
② 単価情報
| 第1回 | 第2回 | 第5回 | 第6回 | |
| 付与日 | 平成17年6月20日 | 平成17年6月22日 | 平成18年1月31日 | 平成18年4月18日 |
| 権利行使価格(円) (注)1 | 487 | 500 | 974 | 974 |
| 行使時平均株価(円) | 880 | 711 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 第7回 | 第8回 | 第9回 | 第11回 | |
| 付与日 | 平成18年7月1日 | 平成18年12月4日 | 平成19年2月1日 | 平成19年3月15日 |
| 権利行使価格(円) (注)1 | 1,461 | 1,461 | 1,461 | 1,461 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 第12回 | 第13回 | 第14回 | 第16回 | |
| 付与日 | 平成19年8月29日 | 平成19年8月29日 | 平成20年10月1日 | 平成20年10月1日 |
| 権利行使価格(円) (注)1 | 1,461 | 1,461 | 1,169 | 1,169 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 第17回 | 第19回 | 第20回 | 第21回 | |
| 付与日 | 平成21年3月18日 | 平成21年3月18日 | 平成22年3月31日 | 平成22年3月31日 |
| 権利行使価格(円) (注)1 | 1,169 | 1,169 | 585 | 585 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | 1,034 | 880 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 第22回 | 第23回 | 第24回 | 第25回 | |
| 付与日 | 平成22年3月31日 | 平成22年10月15日 | 平成23年3月31日 | 平成23年3月31日 |
| 権利行使価格(円) (注)1 | 585 | 585 | 682 | 682 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 第26回 | 第27回 | 第28回 | 第30回 | |
| 付与日 | 平成24年5月2日 | 平成24年5月2日 | 平成24年9月28日 | 平成25年5月29日 |
| 権利行使価格(円) (注)1 | 555 | 555 | 555 | 799 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) (注)2 | ① 179 ② 187 ③ 195 ④ 202 | ① 179 ② 187 ③ 195 ④ 202 | ① 203 ② 208 ③ 213 ④ 217 | ① 586 ② 602 ③ 617 ④ 631 |
| 第31回 | |
| 付与日 | 平成25年5月29日 |
| 権利行使価格(円) (注)1 | 799 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) (注)2 | ① 586 ② 602 ③ 617 ④ 631 |
(注)1.ストック・オプションの行使価額を下回る払込金額にて平成25年12月4日には公募増資を、平成25年12月25日には第三者割当増資をそれぞれ行なっております。そのため権利行使価格は、全て調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
2.①～④は、2(1)表中の権利行使期間の(a)～(d)に対応しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 第30回 | 第31回 | |
| 株価変動性(注)2 | 86.59% | 86.59% |
| 予想残存期間(注)3 | ① 5.96年 ② 6.46年 ③ 6.96年 ④ 7.46年 | ① 5.96年 ② 6.46年 ③ 6.96年 ④ 7.46年 |
| 予想配当(注)4 | 0円/株 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)5 | ① 0.402% ② 0.520% ③ 0.634% ④ 0.797% | ① 0.402% ② 0.520% ③ 0.634% ④ 0.797% |
(注)1.①～④は、2(1)表中の権利行使期間の(a)～(d)に対応しております。
2.以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しております。
平成23年6月6日～平成25年5月29日の株価実績に基づき算定
但し、当社は平成23年10月20日に株式上場したため、上記期間に不足する期間(平成23年6月6日～平成23年10月19日)については、当社と最も類似性の高いと考えられる企業を複数選定し、その株価情報により不足期間を補っております。
3.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
4.過去の配当実績が無いため、予想配当は0円と仮定しております。
5.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
