有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションによる費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
販売費及び一般管理費	137,010	121,205

2.権利放棄による失効により利益として計上した金額及び科目名

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
新株予約権戻入益	5,452	14,077

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第14回	第16回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社監査役 1名 合計6名	社外協力者 14名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 207,000株	普通株式 85,000株
付与日	平成20年10月1日	平成20年10月1日
権利確定条件	1.権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 2.当社株式が、証券取引所に株式公開していること。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	平成22年10月1日から 平成30年9月30日まで	平成22年10月1日から 平成30年9月30日まで

	第17回	第19回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名 合計4名	社外協力者 2名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 72,000株	普通株式 12,500株
付与日	平成21年3月18日	平成21年3月18日
権利確定条件	1.権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 2.当社株式が、証券取引所に株式公開していること。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	平成23年3月19日から 平成31年3月18日まで	平成23年3月19日から 平成31年3月18日まで

	第20回	第21回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社監査役 1名 合計7名	当社従業員 50名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 361,000株	普通株式 326,500株
付与日	平成22年3月31日	平成22年3月31日
権利確定条件	1.権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 2.当社株式が、証券取引所に株式公開していること。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	平成24年4月1日から 平成32年3月31日まで	平成24年4月1日から 平成32年3月31日まで

	第22回	第23回
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 13名	当社従業員 9名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 153,000株	普通株式 32,000株
付与日	平成22年3月31日	平成22年10月15日
権利確定条件	1.権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 2.当社株式が、証券取引所に株式公開していること。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	平成24年4月1日から 平成32年3月31日まで	平成24年10月15日から 平成32年10月14日まで

	第24回	第25回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社従業員 59名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 192,000株	普通株式 195,000株
付与日	平成23年3月31日	平成23年3月31日
権利確定条件	1.権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 2.当社株式が、証券取引所に株式公開していること。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	平成25年3月31日から 平成33年3月30日まで	平成25年3月31日から 平成33年3月30日まで

	第26回	第27回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社従業員 70名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 362,500株	普通株式 430,700株
付与日	平成24年5月2日	平成24年5月2日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)～(6)のとおり	同左
対象勤務期間	権利行使条件の※(2)～(3)を満たす期間	同左
権利行使期間	平成26年4月18日から 平成34年4月17日まで	平成26年4月18日から 平成34年4月17日まで

	第30回	第31回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社従業員 68名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 116,000株	普通株式 124,000株
付与日	平成25年5月29日	平成25年5月29日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)～(6)のとおり	同左
対象勤務期間	権利行使条件の※(2)～(3)を満たす期間	同左
権利行使期間	平成27年5月15日から 平成35年5月14日まで	平成27年5月15日から 平成35年5月14日まで

	第32回	第33回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社従業員 68名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 252,000株	普通株式 330,000株
付与日	平成26年4月30日	平成26年4月30日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり	同左
対象勤務期間	権利行使条件の※(3)を満たす期間	同左
権利行使期間	平成29年4月16日から 平成36年4月15日まで	平成29年4月16日から 平成36年4月15日まで

	第35回	第36回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社従業員 61名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 204,200株	普通株式 312,000株
付与日	平成27年4月10日	平成27年4月10日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり	同左
対象勤務期間	権利行使条件の※(3)を満たす期間	同左
権利行使期間	平成30年3月27日から 平成37年3月26日まで	平成30年3月27日から 平成37年3月26日まで

	第37回	第38回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社従業員 73名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 236,500株	普通株式 395,000株
付与日	平成28年4月14日	平成28年4月14日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり	同左
対象勤務期間	権利行使条件の※(3)を満たす期間	同左
権利行使期間	平成31年3月31日から 平成38年3月30日まで	平成31年3月31日から 平成38年3月30日まで

	第40回	第41回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社従業員 71名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 280,000株	普通株式 451,200株
付与日	平成29年4月24日	平成29年4月24日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり	同左
対象勤務期間	権利行使条件の※(3)を満たす期間	同左
権利行使期間	平成32年3月30日から 平成39年3月29日まで	平成32年3月30日から 平成39年3月29日まで

※(1) 各新株予約権の1個に満たない端数は行使できないものとする。
(2) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。
<第26回及び第27回新株予約権>(a) 平成26年4月18日から平成27年4月17日までは、付与された新株予約権の個数の4分の1を上限として権利を行使することができる。
(b) 平成27年4月18日から平成28年4月17日までは、付与された新株予約権の個数の2分の1を上限として権利を行使することができる。
(c) 平成28年4月18日から平成29年4月17日までは、付与された新株予約権の個数の4分の3を上限として権利を行使することができる。
(d) 平成29年4月18日から平成34年4月17日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。
<第30回及び第31回新株予約権>(a) 平成27年5月15日から平成28年5月14日までは、付与された新株予約権の個数の4分の1を上限として権利を行使することができる。
(b) 平成28年5月15日から平成29年5月14日までは、付与された新株予約権の個数の2分の1を上限として権利を行使することができる。
(c) 平成29年5月15日から平成30年5月14日までは、付与された新株予約権の個数の4分の3を上限として権利を行使することができる。
(d) 平成30年5月15日から平成35年5月14日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。
(3) 本新株予約権を行使することができる期間(以下「本行使期間」という。)の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下これらを総称して「企業再編」という。)を行うことにつき、当社株主総会の決議(会社法第319条により株主総会の決議があったものと見なされる場合を含む。以下同じ。)または当社取締役会の決議(当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。)で承認された場合には、本新株予約権者は、権利行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(a) 当社または当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合。
(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(c) 当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。
(6) 本新株予約権者が
(a) 本行使期間の開始前に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の2分の1を上限として
(b) 本行使期間内に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の全部を上限として
当該新株予約権者の相続人において、当該相続開始の日から6ヶ月以内に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
(7) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(a) 当社または当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(c) 当社または当社の関係会社の取締役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。
(8) 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第9回	第11回	第12回	第13回
付与日	平成19年2月1日	平成19年3月15日	平成19年8月29日	平成19年8月29日
権利確定前
期首(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
期首(株)	3,000	7,000	23,000	61,000
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	3,000	7,000	23,000	61,000
未行使残(株)	―	―	―	―

	第14回	第16回	第17回	第19回
付与日	平成20年10月1日	平成20年10月1日	平成21年3月18日	平成21年3月18日
権利確定前
期首(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
期首(株)	28,000	70,000	4,000	2,500
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	28,000	70,000	4,000	2,500

	第20回	第21回	第22回	第23回
付与日	平成22年3月31日	平成22年3月31日	平成22年3月31日	平成22年10月15日
権利確定前
期首(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
期首(株)	344,500	170,500	153,000	10,000
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	29,000	―	―
未行使残(株)	344,500	141,500	153,000	10,000

	第24回	第25回	第26回	第27回
付与日	平成23年3月31日	平成23年3月31日	平成24年5月2日	平成24年5月2日
権利確定前
期首(株)	―	―	80,625	46,425
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	1,275
権利確定(株)	―	―	80,625	45,150
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
期首(株)	192,000	104,000	281,875	206,975
権利確定(株)	―	―	80,625	45,150
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	15,000	―	39,925
未行使残(株)	192,000	89,000	362,500	212,200

	第28回	第30回	第31回	第32回
付与日	平成24年9月28日	平成25年5月29日	平成25年5月29日	平成26年4月30日
権利確定前
期首(株)	2,500	47,500	29,100	252,000
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	2,500	―	4,300	―
権利確定(株)	―	26,250	13,875	252,000
未確定残(株)	―	21,250	10,925	―
権利確定後
期首(株)	7,500	68,500	42,300	―
権利確定(株)	―	26,250	13,875	252,000
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	7,500	―	8,200	―
未行使残(株)	―	94,750	47,975	252,000

	第33回	第35回	第36回	第37回
付与日	平成26年4月30日	平成27年4月10日	平成27年4月10日	平成28年4月14日
権利確定前
期首(株)	172,900	193,900	213,500	236,500
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	8,300	―	56,000	―
権利確定(株)	164,600	20,600	4,000	33,000
未確定残(株)	―	173,300	153,500	203,500
権利確定後
期首(株)	21,900	10,300	25,500	―
権利確定(株)	164,600	20,600	4,000	33,000
権利行使(株)	49,900	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	136,600	30,900	29,500	33,000

	第38回	第40回	第41回
付与日	平成28年4月14日	平成29年4月24日	平成29年4月24日
権利確定前
期首(株)	333,000	―	―
付与(株)	―	280,000	451,200
失効(株)	62,400	―	60,100
権利確定(株)	2,500	―	―
未確定残(株)	268,100	280,000	391,100
権利確定後
期首(株)	12,500	―	―
権利確定(株)	2,500	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	15,000	―	―

② 単価情報

	第9回	第11回	第12回	第13回
付与日	平成19年2月1日	平成19年3月15日	平成19年8月29日	平成19年8月29日
権利行使価格(円) (注)1	1,461	1,461	1,461	1,461
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	0	0	0	0

	第14回	第16回	第17回	第19回
付与日	平成20年10月1日	平成20年10月1日	平成21年3月18日	平成21年3月18日
権利行使価格(円) (注)1	1,169	1,169	1,169	1,169
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	0	0	0	0

	第20回	第21回	第22回	第23回
付与日	平成22年3月31日	平成22年3月31日	平成22年3月31日	平成22年10月15日
権利行使価格(円) (注)1	585	585	585	585
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	0	0	0	0

	第24回	第25回	第26回	第27回
付与日	平成23年3月31日	平成23年3月31日	平成24年5月2日	平成24年5月2日
権利行使価格(円) (注)1	682	682	555	555
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円) (注)2	0	0	① 179 ② 187 ③ 195 ④ 202	① 179 ② 187 ③ 195 ④ 202

	第28回	第30回	第31回	第32回
付与日	平成24年9月28日	平成25年5月29日	平成25年5月29日	平成26年4月30日
権利行使価格(円)	(注)1 555	(注)1 799	(注)1 799	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円) (注)2	① 203 ② 208 ③ 213 ④ 217	① 586 ② 602 ③ 617 ④ 631	① 586 ② 602 ③ 617 ④ 631	229

	第33回	第35回	第36回	第37回
付与日	平成26年4月30日	平成27年4月10日	平成27年4月10日	平成28年4月14日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	228	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	229	306	306	272

	第38回	第40回	第41回
付与日	平成28年4月14日	平成29年4月24日	平成29年4月24日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	272	203	203

(注)1.ストック・オプションの行使価額を下回る払込金額にて平成25年12月4日には公募増資を、平成25年12月25日には第三者割当増資をそれぞれ行なっております。そのため権利行使価格は、全て調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
2.①～④は、3(1)※(2)の権利行使期間の(a)～(d)に対応しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第40回	第41回
株価変動性(注)1	62.28%	62.28%
予想残存期間(注)2	3.0年	3.0年
予想配当(注)3	0円/株	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.19%	△0.19%

(注)1.平成25年4月29日～平成29年4月24日の株価実績に基づき算定しております。
2.新株予約権割当日から権利行使期間開始日までの期間を使用しております。
3.過去の配当実績が無いため、予想配当は0円と仮定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。