有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションによる費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
販売費及び一般管理費	127,144	102,378

2.権利放棄による失効により利益として計上した金額及び科目名

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
新株予約権戻入益	4,197	4,341

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年7月1日に4株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております
(1) ストック・オプションの内容

	第20回	第21回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社監査役 1名 合計7名	当社従業員 50名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 90,250株	普通株式 81,625株
付与日	2010年3月31日	2010年3月31日
権利確定条件	1.権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 2.当社株式が、証券取引所に株式公開していること。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	2012年4月1日から 2020年3月31日まで	2012年4月1日から 2020年3月31日まで

	第22回	第23回
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 13名	当社従業員 9名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 38,250株	普通株式 8,000株
付与日	2010年3月31日	2010年10月15日
権利確定条件	1.権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 2.当社株式が、証券取引所に株式公開していること。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	2012年4月1日から 2020年3月31日まで	2012年10月15日から 2020年10月14日まで

	第24回	第25回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社従業員 59名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 48,000株	普通株式 48,750株
付与日	2011年3月31日	2011年3月31日
権利確定条件	1.権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 2.当社株式が、証券取引所に株式公開していること。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	2013年3月31日から 2021年3月30日まで	2013年3月31日から 2021年3月30日まで

	第26回	第27回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社従業員 70名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 90,625株	普通株式 107,675株
付与日	2012年5月2日	2012年5月2日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)～(6)のとおり。	同左
対象勤務期間	権利行使条件の※(2)及び(5)を満たす期間	同左
権利行使期間	2014年4月18日から 2022年4月17日まで	2014年4月18日から 2022年4月17日まで

	第30回	第31回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社従業員 68名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 29,000株	普通株式 31,000株
付与日	2013年5月29日	2013年5月29日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)～(6)のとおり。	同左
対象勤務期間	権利行使条件の※(2)及び(5)を満たす期間	同左
権利行使期間	2015年5月15日から 2023年5月14日まで	2015年5月15日から 2023年5月14日まで

	第32回	第33回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社従業員 68名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 63,000株	普通株式 82,500株
付与日	2014年4月30日	2014年4月30日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。	同左
対象勤務期間	権利行使条件の※(7)を満たす期間	同左
権利行使期間	2017年4月16日から 2024年4月15日まで	2017年4月16日から 2024年4月15日まで

	第35回	第36回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社従業員 61名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 51,050株	普通株式 78,000株
付与日	2015年4月10日	2015年4月10日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。	同左
対象勤務期間	権利行使条件の※(7)を満たす期間	同左
権利行使期間	2018年3月27日から 2025年3月26日まで	2018年3月27日から 2025年3月26日まで

	第37回	第38回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社従業員 73名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 59,125株	普通株式 98,750株
付与日	2016年4月14日	2016年4月14日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。	同左
対象勤務期間	権利行使条件の※(7)を満たす期間	同左
権利行使期間	2019年3月31日から 2026年3月30日まで	2019年3月31日から 2026年3月30日まで

	第40回	第41回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社従業員 71名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 70,000株	普通株式 112,800株
付与日	2017年4月24日	2017年4月24日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。	同左
対象勤務期間	権利行使条件の※(7)を満たす期間	同左
権利行使期間	2020年3月30日から 2027年3月29日まで	2020年3月30日から 2027年3月29日まで

	第43回	第44回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社従業員 74名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 76,250株	普通株式 116,200株
付与日	2018年4月26日	2018年4月26日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。	同左
対象勤務期間	権利行使条件の※(7)を満たす期間	同左
権利行使期間	2021年3月30日から 2028年3月29日まで	2021年3月30日から 2028年3月29日まで

	第48回	第49回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社従業員 92名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 78,750株	普通株式 179,125株
付与日	2019年4月22日	2019年4月22日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。	同左
対象勤務期間	権利行使条件の※(7)を満たす期間	同左
権利行使期間	2022年3月30日から 2029年3月29日まで	2022年3月30日から 2029年3月29日まで

	第52回	第53回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社従業員 119名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 115,000株	普通株式 375,000株
付与日	2020年4月24日	2020年4月24日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	2023年3月27日から 2030年3月26日まで	2023年3月27日から 2030年3月26日まで

※(1) 各新株予約権の1個に満たない端数は行使できないものとする。
(2) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。
<第26回及び第27回新株予約権>(a) 2014年4月18日から2015年4月17日までは、付与された新株予約権の個数の4分の1を上限として権利を行使することができる。
(b) 2015年4月18日から2016年4月17日までは、付与された新株予約権の個数の2分の1を上限として権利を行使することができる。
(c) 2016年4月18日から2017年4月17日までは、付与された新株予約権の個数の4分の3を上限として権利を行使することができる。
(d) 2017年4月18日から2022年4月17日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。
<第30回及び第31回新株予約権>(a) 2015年5月15日から2016年5月14日までは、付与された新株予約権の個数の4分の1を上限として権利を行使することができる。
(b) 2016年5月15日から2017年5月14日までは、付与された新株予約権の個数の2分の1を上限として権利を行使することができる。
(c) 2017年5月15日から2018年5月14日までは、付与された新株予約権の個数の4分の3を上限として権利を行使することができる。
(d) 2018年5月15日から2023年5月14日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。
(3) 本新株予約権を行使することができる期間(以下「本行使期間」という。)の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下これらを総称して「企業再編」という。)を行うことにつき、当社株主総会の決議(会社法第319条により株主総会の決議があったものと見なされる場合を含む。以下同じ。)または当社取締役会の決議(当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。)で承認された場合には、本新株予約権者は、権利行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(a) 当社または当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合。
(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(c) 当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。
(6) 本新株予約権者が
(a) 本行使期間の開始前に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の2分の1を上限として
(b) 本行使期間内に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の全部を上限として
当該新株予約権者の相続人において、当該相続開始の日から6ヶ月以内に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
(7) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(a) 当社または当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(c) 当社または当社の関係会社の取締役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。
(8) 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第20回	第21回	第22回	第23回
付与日	2010年3月31日	2010年3月31日	2010年3月31日	2010年10月15日
権利確定前
期首(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
期首(株)	86,125	32,625	38,250	2,500
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	86,125	32,625	38,250	2,500
未行使残(株)	―	―	―	―

	第24回	第25回	第26回	第27回
付与日	2011年3月31日	2011年3月31日	2012年5月2日	2012年5月2日
権利確定前
期首(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
期首(株)	48,000	20,500	90,625	46,200
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	1,375	―	2,825
未行使残(株)	48,000	19,125	90,625	43,375

	第30回	第31回	第32回	第33回
付与日	2013年5月29日	2013年5月29日	2014年4月30日	2014年4月30日
権利確定前
期首(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
期首(株)	29,000	12,800	17,250	20,750
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	5,575
失効(株)	―	875	―	―
未行使残(株)	29,000	11,925	17,250	15,175

	第35回	第36回	第37回	第38回
付与日	2015年4月10日	2015年4月10日	2016年4月14日	2016年4月14日
権利確定前
期首(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
期首(株)	14,050	26,875	55,000	50,400
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	6,375	37,250	19,025
失効(株)	―	―	―	50
未行使残(株)	14,050	20,500	17,750	31,325

	第40回	第41回	第43回	第44回
付与日	2017年4月24日	2017年4月24日	2018年4月26日	2018年4月26日
権利確定前
期首(株)	36,250	59,050	42,500	78,325
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	500	―	9,500
権利確定(株)	36,250	58,550	―	6,500
未確定残(株)	―	―	42,500	62,325
権利確定後
期首(株)	33,750	6,500	33,750	7,500
権利確定(株)	36,250	58,550	―	6,500
権利行使(株)	5,000	22,250	―	―
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	65,000	42,800	33,750	14,000

	第48回	第49回	第52回	第53回
付与日	2019年4月22日	2019年4月22日	2020年4月24日	2020年4月24日
権利確定前
期首(株)	73,750	154,625	―	―
付与(株)	―	―	115,000	375,000
失効(株)	20,000	30,000	―	77,250
権利確定(株)	6,250	2,250	―	―
未確定残(株)	47,500	122,375	115,000	297,750
権利確定後
期首(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	6,250	2,250	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	6,250	2,250	―	―

② 単価情報

	第20回	第21回	第22回	第23回
付与日	2010年3月31日	2010年3月31日	2010年3月31日	2010年10月15日
権利行使価格(円) (注)1	2,340	2,340	2,340	2,340
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	0	0	0	0

	第24回	第25回	第26回	第27回
付与日	2011年3月31日	2011年3月31日	2012年5月2日	2012年5月2日
権利行使価格(円) (注)1	2,728	2,728	2,220	2,220
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円) (注)2	0	0	① 716 ② 748 ③ 780 ④ 808	① 716 ② 748 ③ 780 ④ 808

	第30回	第31回	第32回	第33回
付与日	2013年5月29日	2013年5月29日	2014年4月30日	2014年4月30日
権利行使価格(円) (注)1	3,196	3,196	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	430
付与日における公正な評価単価(円) (注)2	① 2,344 ② 2,408 ③ 2,468 ④ 2,524	① 2,344 ② 2,408 ③ 2,468 ④ 2,524	916	916

	第35回	第36回	第37回	第38回
付与日	2015年4月10日	2015年4月10日	2016年4月14日	2016年4月14日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	417	302	379
付与日における公正な評価単価(円)	1,224	1,224	1,088	1,088

	第40回	第41回	第43回	第44回
付与日	2017年4月24日	2017年4月24日	2018年4月26日	2018年4月26日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	460	429	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	812	812	792	792

	第48回	第49回	第52回	第53回
付与日	2019年4月22日	2019年4月22日	2020年4月24日	2020年4月24日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	776	776	324	324

(注)1.ストック・オプションの行使価額を下回る払込金額にて2013年12月4日には公募増資を、2013年12月25日には第三者割当増資をそれぞれ行なっております。そのため権利行使価格は、全て調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
2.①～④は、3(1)※(2)の権利行使期間の(a)～(d)に対応しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり ます。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第52回	第53回
株価変動性(注)1	61.56%	61.56%
予想残存期間(注)2	2.92年	2.92年
予想配当(注)3	0円/株	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.154%	△0.154%

(注)1.2017年5月23日～2020年4月24日の株価実績に基づき算定しております。
2.新株予約権割当日から権利行使期間開始日までの期間を使用しております。
3.過去の配当実績が無いため、予想配当は0円と仮定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。