- #1 その他の参考情報（連結）
(5) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権証券の発行)に基づく臨時報告書
平成28年3月30日関東財務局長に提出
2017/03/30 16:10- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(注)1. 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、平成17年8月3日開催の臨時株主総会において、年額1億3,000万円以内と決議いただいております。また別枠で、平成26年3月27日開催の第9期定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等として年額8,000万円以内(平成28年3月30日開催の第11期定時株主総会において、当該年額8,000万円以内のうち社外取締役につき3,000万円以内)の範囲で付与する旨を決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、平成23年6月30日開催の臨時株主総会において、年額3,000万円以内とする旨を決議いただいております。
2017/03/30 16:10- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対して新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
2017/03/30 16:10- #4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
※(1) 各新株予約権の1個に満たない端数は行使できないものとする。
(2) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。
2017/03/30 16:10- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
⑦ 社債
| 区分 | 金額(千円) |
| 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 450,000 |
| 合計 | 450,000 |
- #6 事業等のリスク
ウ.潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、旧商法第280条ノ19、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21、並びに、会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき、新株予約権を取締役、従業員に対して付与しています。
また、当社は、平成24年12月27日に開催した取締役会において、第三者割当の方法による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(発行価額の総額10億円)並びに第29回新株予約権(発行価額の総額5,100千円、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額5億円)の発行決議を行い、平成26年11月14日に開催した取締役会において、第三者割当の方法による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(発行価額の総額5億円)並びに第34回新株予約権(発行価額の総額10,363千円、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額10億円)の発行決議をそれぞれ行いました。更に、平成28年4月6日に開催した取締役会において、第三者割当の方法による第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(発行価額の総額30億円)並びに第39回新株予約権(発行価額の総額9,776千円、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額943,592千円)の発行決議をそれぞれ行いました。これらのうち、平成28年12月末現在において、第34回新株予約権9,758個(新株予約権の目的となる株式数975,800株)、第39回新株予約権104個(新株予約権の目的となる株式数4,472,000株)、及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の対象となる新株予約権6個(新株予約権の目的となる株式数2,132,708株)がそれぞれ残っています。
2017/03/30 16:10- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利
2017/03/30 16:10- #8 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権等に関する事項
2017/03/30 16:10- #9 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017/03/30 16:10- #10 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
新株予約権付社債の発行による収入3,000,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入678,018千円等により、合計で3,658,177千円の増加(前年同期は2,632千円の減少)となりました。
2017/03/30 16:10- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1. 平成29年1月1日から平成29年2月28日までの間に、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利
行使2,132,700株、第39回新株予約権の権利行使301,000株により、2,433,700株増加しております。
(注)2. 「提出日現在発行数」欄には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行
2017/03/30 16:10- #12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注) 1.無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使並びに新株予約権の権利行使による増加であります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
2017/03/30 16:10- #13 社債明細表、財務諸表（連結）
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するも
のとする。
2017/03/30 16:10- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における総資産は、立替金が13,173千円、ソフトウエアが8,521千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が1,457,886千円、売掛金が186,728千円、商品及び製品が139,695千円、前払費用が40,513千円、敷金及び保証金が13,888千円、工具、器具及び備品(純額)12,381千円、為替予約が11,603千円、長期前払費用が10,421千円それぞれ増加したこと等により、前事業年度末に比べ1,894,095千円増加し、6,878,384千円となりました。負債の部については、為替予約が14,999千円減少した一方、社債が450,000千円、未払金が368,819千円、未払法人税等が22,403千円それぞれ増加したこと等により、前事業年度末に比べ841,037千円増加の1,393,514千円となりました。
純資産の部については、当期純損失の計上により利益剰余金が2,313,233千円減少した一方、資本金が1,617,522千円、資本準備金が1,617,522千円、新株予約権が131,247千円増加したこと等により、前事業年度末に比べ1,053,058千円増加の5,484,870千円となりました。この結果、自己資本比率は73.5%と前事業年度末に比べ9.4ポイント減少しました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純損失の計上等による資金の減少があったものの、新株予約権付社債の発行により資金が増加し、前事業年度末に比べ1,457,886千円増加の5,719,325千円となりました。
2017/03/30 16:10- #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
① 新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使による新株発行
平成29年1月1日から平成29年3月30日までの間に、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について、権利行使による新株への転換が行われました。当該新株予約権の権利行使の概要は、以下のとおりであります。
2017/03/30 16:10- #16 重要な非資金取引の内容
2.重要な非資金取引の内容
転換社債型
新株予約権付社債における
新株予約権の権利行使
| 前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 新株予約権の行使による資本金増加額 | ― | 千円 | 1,275,000 | 千円 |
| 新株予約権の行使による資本準備金増加額 | ― | | 1,275,000 | |
| 新株予約権の行使による社債の減少額 | ― | | 2,550,000 | |
- #17 金融商品関係、財務諸表（連結）
敷金及び保証金については、そのほとんどが事務所の賃貸に係る保証金であり、その返還に関しては賃貸人の信用リスクに左右されます。
転換社債型新株予約権付社債は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後2年4ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2017/03/30 16:10- #18 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 期中平均株式数(株) | 32,390,848 | 39,329,706 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権28種類(新株予約権の数6,901,550株)。 | 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権28種類(新株予約権の数11,038,308株)。 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当事業年度(平成28年12月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 299,887 | 431,135 |
| (うち新株予約権(千円)) | (299,887) | (431,135) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,131,924 | 5,053,735 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
