- #1 その他の参考情報（連結）
(4) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権証券の発行)に基づく臨時報告書
2018年3月29日関東財務局長に提出
2019/03/28 14:59- #2 その他の新株予約権等の状況
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2019/03/28 14:59- #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2005年8月3日開催の臨時株主総会において、年額1億3,000万円以内と決議いただいております。また別枠で、2014年3月27日開催の第9期定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等として年額8,000万円以内(2016年3月30日開催の第11期定時株主総会において、当該年額8,000万円以内のうち社外取締役につき3,000万円以内)の範囲で付与する旨を決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、2011年6月30日開催の臨時株主総会において、年額3,000万円以内とする旨を決議いただいております。
2019/03/28 14:59- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対して新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
2019/03/28 14:59- #5 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
※(1) 各新株予約権の1個に満たない端数は行使できないものとする。
(2) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。
2019/03/28 14:59- #6 事業等のリスク
ウ.潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、旧商法第280条ノ19、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21、並びに、会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき、新株予約権を取締役、従業員に対して付与しています。
また、当社は、2016年4月6日に開催した取締役会において、第三者割当の方法による第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(発行価額の総額30億円)並びに第39回新株予約権(発行価額の総額9,776千円、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額943,592千円)の発行決議をそれぞれ行い、2017年8月9日に開催した取締役会において、第三者割当の方法による第42回新株予約権(発行価額の総額32,560千円、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額1,892,000千円)の発行決議を行いました。そして、2018年4月9日に開催した取締役会において、第三者割当の方法による第45回乃至第47回新株予約権(発行価額の総額23,100千円、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額10,440,000千円)の発行決議を行いました。これらのうち、2018年12月末現在において、第46回新株予約権の目的となる株式数15,000,000株及び第47回新株予約権の目的となる株式数15,000,000株がそれぞれ残っています。
2019/03/28 14:59- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利
2019/03/28 14:59- #8 新株予約権等に関する注記
2.新株予約権等に関する事項
2019/03/28 14:59- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2019/03/28 14:59- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注) 普通株式の増加28,349,700株は、新株予約権の権利行使によるものです。
2019/03/28 14:59- #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の権利行使による増加であります。2019/03/28 14:59
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株式の発行による支出29,755千円による財務活動資金の減少要因はあったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,278,712千円、新株予約権の発行による収入23,100千円等により、全体では4,272,056千円の増加(前年同期は1,164,230千円の増加)となりました。
⑥ 生産、受注及び販売の状況
2019/03/28 14:59- #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
2018年4月9日取締役会決議(第45回新株予約権)
2019/03/28 14:59- #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.当社取締役に対するストックオプション(新株予約権)の発行について
当社は、2019年3月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役6名に対して、4,700個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日:2019年4月22日)を決議しました。
2019/03/28 14:59- #15 重要な非資金取引の内容
2.重要な非資金取引の内容
転換社債型
新株予約権付社債における
新株予約権の権利行使
| 前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 新株予約権の行使による資本金増加額 | 225,000 | 千円 | ― | 千円 |
| 新株予約権の行使による資本準備金増加額 | 225,000 | | ― | |
| 新株予約権の行使による社債の減少額 | 450,000 | | ― | |
- #16 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注) 2014年4月15日及び2015年3月26日開催の取締役会決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
2019/03/28 14:59- #17 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 期中平均株式数(株) | 49,857,917 | 66,511,113 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権24種類(新株予約権の数11,686,800株)。 | 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権24種類(新株予約権の数33,758,300株)。 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2017年12月31日) | 当事業年度(2018年12月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 536,772 | 529,897 |
| (うち新株予約権(千円)) | (536,772) | (529,897) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,702,629 | 4,371,902 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
