有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な後発事象)
1.当社は、2019年2月28日開催の取締役会において、2019年3月28日開催の第14回定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 株式併合の目的
当社の発行済株式総数は、当社設立以降、医薬品パイプラインの開発進展や開発候補品の増加等に伴い必要となる研究開発活動、自社販売体制の構築のための人材確保、システム構築、物流・流通インフラ整備等、及び新規開発候補品の導入に必要な資金調達を目的とした資本増強を図るための増資を行ってきた結果、2018年12月31日現在で82,398,924株となっております。この株式数は当社の事業規模から見て多い状態にあると考えており、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程第445条において望ましいとされる投資単位の5万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。また、1円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準とすることで、現状の株価水準から望ましいとされる投資単位の水準に調整することを目的として、当社株式について4株を1株にする株式併合を実施いたします。
(2) 株式併合の割合及び時期
2019年7月1日をもって2019年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式4株に付き1株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(2018年12月31日現在)	82,398,924株
株式併合により減少する株式数	61,799,193株
株式併合後の発行済株式総数	20,599,731株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)株式併合に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、2019年7月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 当社の発行可能株式数は 1億6,700万株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当社の発行可能株式数は 4,175万株とする。

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額	200円01銭	212円23銭
1株当たり当期純損失(△)	△319円14銭	△165円54銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.当社取締役に対するストックオプション(新株予約権)の発行について
当社は、2019年3月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役6名に対して、4,700個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日:2019年4月22日)を決議しました。
なお、詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
3.当社従業員に対するストックオプション(新株予約権)の発行について
当社は、2019年3月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員95名に対して、10,650個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日:2019年4月22日)を決議しました。
なお、詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。