有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① 本社移転に伴う減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、当第3四半期連結会計年度末に減損損失を計上致しました。
② グループ事業計画に基づく減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、当連結会計年度末に減損損失を計上致しました。
(2) 減損損失に至った経緯
① 本社移転に伴う減損損失
当連結会計年度において、当社移転に係る意思決定を行ったため、当社にかかる建物附属設備及び敷金及び保証金等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。
② グループ事業計画に基づく減損損失
当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主に本社に関する固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
(3) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
① 本社移転に伴う減損損失
回収可能額は、正味売却価額によって測定しており、建物附属設備、工具器具備品については処分予定であることから、正味売却価額は零として評価し、敷金及び保証金については、原状回復費用の見積額に基づいて評価しております。
②グループ事業計画に基づく減損損失
回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① 本社移転に伴う減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、当第3四半期連結会計年度末に減損損失を計上致しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| 東京都港区 | 本社(シンバイオ製薬株式会社) | 建物附属設備 | 37,231 | 千円 |
| 東京都港区 | 本社(シンバイオ製薬株式会社) | 工具器具備品 | 2,660 | |
| 東京都港区 | 本社(シンバイオ製薬株式会社) | 敷金及び保証金 | 35,651 | |
| 合計 | 75,543 | |||
② グループ事業計画に基づく減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、当連結会計年度末に減損損失を計上致しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| 東京都港区 | 本社(シンバイオ製薬株式会社) | 建物附属設備 | 171,533 | 千円 |
| 東京都港区 | 本社(シンバイオ製薬株式会社) | 工具器具備品 | 16,923 | |
| 東京都港区 | 本社(シンバイオ製薬株式会社) | 敷金及び保証金 | 102,851 | |
| 富山県富山市 | データセンター | 工具器具備品 | 24,084 | |
| 富山県富山市 | データセンター | ソフトウエア | 46,361 | |
| 神奈川県川崎市 | データセンター | 工具器具備品 | 5,609 | |
| 各所 | 他社クラウドサーバー他 | ソフトウエア | 117,685 | |
| 合計 | 485,047 | |||
(2) 減損損失に至った経緯
① 本社移転に伴う減損損失
当連結会計年度において、当社移転に係る意思決定を行ったため、当社にかかる建物附属設備及び敷金及び保証金等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。
② グループ事業計画に基づく減損損失
当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主に本社に関する固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
(3) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
① 本社移転に伴う減損損失
回収可能額は、正味売却価額によって測定しており、建物附属設備、工具器具備品については処分予定であることから、正味売却価額は零として評価し、敷金及び保証金については、原状回復費用の見積額に基づいて評価しております。
②グループ事業計画に基づく減損損失
回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。