有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	99,374	千円
一括償却資産償却超過額	2,359
繰延資産償却超過額	1,112,916
研究開発費否認	2,273,704
未払金否認	50,852
退職給付引当金否認	1,036
未払事業税等否認	41,189
商品及び製品切替引当金否認	5,000
資産除去債務否認	2,534
株式報酬費用否認	114,101
繰越欠損金(注)	4,036,381
繰延税金資産小計	7,739,451
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△3,805,995
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△3,188,726
評価性引当額小計	△6,994,722
繰延税金資産合計	744,728

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	230,385	149,488	269,496	1,078,787	530,951	1,777,271	4,036,381
評価性引当額	―	△149,488	△269,496	△1,078,787	△530,951	△1,777,271	△3,805,995
繰延税金資産	230,385	―	―	―	―	―	(b) 230,386

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,036,381千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産230,386千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%
住民税均等割	0.2	%
法人税額の特別控除	△4.6	%
評価性引当額の増減	12.9	%
繰越欠損金の期限切れ	4.1	%
その他	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。