純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、6億94百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加28百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9億56百万円増加し、76億81百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加8億36百万円、新株予約権の行使による資本金の増加34百万円及び資本剰余金の増加34百万円、並びに繰延ヘッジ損益の増加32百万円によるものであります。

2018/11/29 14:08

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

2018/11/29 14:08

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数

2018/11/29 14:08

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/11/29 14:08

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

具体的には、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
なお、資本金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数に影響を与えることはなく、1株当たり純資産額にも変更は生じません。
2.資本金の額の減少の要領

2018/11/29 14:08

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年8月31日)	当連結会計年度(平成30年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,724,183	7,681,068
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	242	118
(うち新株予約権)(千円)	242	118

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が期末時点に保有する自己株式(前連結会計年度末535,900株、当連結会計年度末493,600株)を控除し算定しております。
3 当社は、平成29年2月28日を基準日、平成29年3月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2018/11/29 14:08