有価証券報告書-第32期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、平成26年8月より従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しております。ESOP信託は、「トランザクショングループ社員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。ESOP信託では、当社持株会に加入する従業員のうち一定要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託導入後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
なお、当社株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、保証契約に基づき、当社が借入銀行に対して一括して残存債務を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 119,199千円、535,900株
当連結会計年度 109,790千円、493,600株
(注) 当社は、平成29年2月28日を基準日、平成29年3月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して自己株式の株式数を記載しております。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 88,800千円
当連結会計年度 53,280千円
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、平成26年8月より従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しております。ESOP信託は、「トランザクショングループ社員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。ESOP信託では、当社持株会に加入する従業員のうち一定要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託導入後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
なお、当社株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、保証契約に基づき、当社が借入銀行に対して一括して残存債務を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 119,199千円、535,900株
当連結会計年度 109,790千円、493,600株
(注) 当社は、平成29年2月28日を基準日、平成29年3月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して自己株式の株式数を記載しております。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 88,800千円
当連結会計年度 53,280千円