有価証券報告書-第34期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2014年8月より従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しておりましたが、2019年9月に信託期間が満了しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末97,935千円、440,300株であります。また、総額法の適用により計上された1年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末17,760千円であります。当連結会計年度末においては、自己株式及び1年内返済予定の長期借入金の計上はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染症拡大は、当社グループの業績に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、現時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年8月期において段階的に回復していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2014年8月より従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しておりましたが、2019年9月に信託期間が満了しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末97,935千円、440,300株であります。また、総額法の適用により計上された1年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末17,760千円であります。当連結会計年度末においては、自己株式及び1年内返済予定の長期借入金の計上はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染症拡大は、当社グループの業績に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、現時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年8月期において段階的に回復していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。