#1 役員の報酬等（連結）: b.業績連動報酬
連結営業利益額と主要な事業会社単体の営業利益額を対象とする業績連動報酬基準に基づいて、前事業年度の実績に応じて毎年12月に決定し、毎月一定額を支給します。業績連動報酬は業績に応じて変動するため、総報酬額に対する支払割合に関しての明確な方針は定めておりませんが、業績連動報酬基準において最大で50%を超えないように設定しております。
当社の代表取締役及び管理部門担当取締役は連結営業利益額を対象とし、主要な事業会社の代表取締役を兼務する取締役は連結営業利益額及び当該事業会社単体の営業利益額を対象とします。当該指標を採用しておりますのは、当社グループの収益力強化を図るうえで重視している指標であり、取締役としての成果及び責任を明確にするためであります。
2020/11/27 15:15
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、雑貨製品の企画・生産(委託)・販売の事業を展開しており、その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展ではなく、安定的かつ継続的な事業成長を志向しております。そのためには持続的に売上を積み上げていくことに加え、利益率向上についても重要な要素であると考えております。当社グループは、継続的な成長を遂げるべく、新製品の開発や製造原価の低減等の取り組みを事業全体で遂行するとともに、利益率が高く、今後のさらなる成長が期待されるEC事業に注力し、その売上高構成比を高めていくことで、グループ全体の営業利益率を15%にする目標としております。
また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしては、当社グループにおける「サステナビリティ重要課題」(マテリアリティ)を特定し、経営理念と行動方針のもと、これらの課題に対処・挑戦することで企業としての成長を続けるとともに、企業価値の向上とSDGsの達成を目指してまいります。
2020/11/27 15:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、生産面においては、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を推進し、新型コロナウイルス感染拡大の状況下、各国の生産拠点のロックダウンによる工場稼働や物流の状況に対応し、コロナ禍においても価格面と品質面で安定的な製品調達を継続いたしました。また、ウイルス感染対策製品を国内需要に応じて調達すべく、当社グループの調達力と対応力を最大限に活かした取り組みを進めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、184億72百万円(前連結会計年度比20億21百万円、12.3%の増加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により28億2百万円(前連結会計年度比7億55百万円、36.9%の増加)となりました。経常利益は28億56百万円(前連結会計年度比7億83百万円、37.8%の増加)、特別損失として投資有価証券評価損2億54百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は16億52百万円(前連結会計年度比3億64百万円、28.3%の増加)となりました。
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
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