	前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
地代家賃	310,498千円	306,910千円
賞与引当金繰入額	138,899千円	186,667千円
退職給付費用	51,830千円	29,643千円

2023/11/29 15:25

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法を採用しております。2023/11/29 15:25

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	11,256	16,690	11,256	16,690
株主優待引当金	6,909	7,337	6,909	7,337

2023/11/29 15:25

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年8月31日)	当事業年度(2023年8月31日)
株主優待引当金	2,390千円	-千円
賞与引当金	3,894千円	5,775千円
未払事業税	6,105千円	6,559千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/11/29 15:25

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月31日)	当連結会計年度(2023年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,344千円	75,277千円
未払費用	8,031千円	15,099千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/11/29 15:25

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/11/29 15:25