有価証券報告書-第31期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元について、恒常的な業績向上と業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。
この基本方針のもと、株主の皆様に対する利益配分については、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び財務の健全性を考慮したうえで、経営基盤を強化し、配当性向の向上を図ることを方針として、その水準を段階的に引き上げてまいりました。
配当性向の水準を明確にするため、今般策定した「トランザクショングループ中期経営計画(第2次)」において、第32期事業年度から第34期事業年度の連結配当性向を33%目安といたしました。
第31期事業年度の期末配当については、従来方針に基づき、1株当たり10円(連結配当性向29.6%)といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は前事業年度の25.3%に対し4.3ポイント向上しております。
なお、当社は、剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨、及び「中間配当の基準日は毎年2月末日とする」旨を定款に定めております。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
この基本方針のもと、株主の皆様に対する利益配分については、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要及び財務の健全性を考慮したうえで、経営基盤を強化し、配当性向の向上を図ることを方針として、その水準を段階的に引き上げてまいりました。
配当性向の水準を明確にするため、今般策定した「トランザクショングループ中期経営計画(第2次)」において、第32期事業年度から第34期事業年度の連結配当性向を33%目安といたしました。
第31期事業年度の期末配当については、従来方針に基づき、1株当たり10円(連結配当性向29.6%)といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は前事業年度の25.3%に対し4.3ポイント向上しております。
なお、当社は、剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨、及び「中間配当の基準日は毎年2月末日とする」旨を定款に定めております。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年10月24日取締役会決議 | 288,962 | 10 |