純資産
連結
- 2015年12月31日
- 1806億3500万
- 2016年12月31日 +1.47%
- 1832億8200万
- 2017年12月31日 +8.49%
- 1988億4500万
個別
- 2015年12月31日
- 1128億8900万
- 2016年12月31日 -7.03%
- 1049億4900万
- 2017年12月31日 +14.65%
- 1203億2000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 株主に帰属する当期純利益が1,119百万円減少しております。2018/03/27 15:46
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の
遡及適用後の利益剰余金の期首残高は1,562百万円減少し、為替換算調整勘定の期首残高は90百万円増加しておりま - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 事業資金と余剰資金については、それぞれ資金運用管理規程及び資金運用管理基準をもとに運用しております。当連結会計年度末の現金及び預金残高は76,962百万円と前連結会計年度末に比べ15百万円減少しております。2018/03/27 15:46
②資産、負債及び純資産
連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23,721百万円増加し、252,567百万円(前連結会計年度末比10.4%増)となりました。主な増減項目は、受取手形及び売掛金の増加3,450百万円、商品及び製品の増加1,237百万円、余剰資金の運用による有価証券の増加5,399百万円並びに投資有価証券の増加8,896百万円により増加しております。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法2018/03/27 15:46
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………移動平均法による原価法 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/03/27 15:46 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/03/27 15:46
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/03/27 15:46
3 当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期期純利益金額を算定しております。項目 前連結会計年度(2016年12月31日) 当連結会計年度(2017年12月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 183,282 198,845 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 446 391 (うち新株予約権)(百万円) (214) (260)
4 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社連結子会社において企業結合の一部として取得した耐用年数を確定できない無形資産に係る繰延税金負債を認識する方法に会計方針を変更しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、期首に株式分割が行われたと仮定した前連結会計年度の1株当たり純資産額は11円67銭、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は5円06銭減少しております。