2016年11月に発行されたIFRS解釈指針委員会(IFRIC)のアジェンダ決定を受け、豪州の当社連結子会社において、企業結合の一部として取得した耐用年数を確定できない無形資産に係る繰延税金負債を認識する方法に会計方針を変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、長期繰延税金負債2,581百万円及び
為替換算調整勘定100百万円が増加するとともに、利益剰余金が2,682百万円減少しております。また、前連結会計
年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益が69百万円減少し、税金等調整前当期純利益、当期純利益、親会社
株主に帰属する当期純利益が1,119百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の
遡及適用後の利益剰余金の期首残高は1,562百万円減少し、為替換算調整勘定の期首残高は90百万円増加しておりま
す。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」「(1株当たり
情報)」に記載しております。