営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年12月31日
- 311億3700万
- 2020年12月31日 -55.83%
- 137億5200万
個別
- 2019年12月31日
- 337億9300万
- 2020年12月31日 -42.15%
- 195億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。2021/03/25 14:48
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△51百万円には、セグメント間取引消去3,788百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,840百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額14,138百万円には、セグメント間消去△81,416百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産95,555百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。2021/03/25 14:48 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/03/25 14:48
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- 主要な業績指標の目標値(公表計画値)及び実績値2021/03/25 14:48
ニ 役員報酬の決定プロセス主要な業績指標 2020年度目標値 2020年度実績値 売上高 217,000百万円 176,311百万円 営業利益 31,200百万円 13,752百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 20,000百万円 4,632百万円
当社では、役員報酬の決定プロセスにおける客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会を設置しており、当社グループの役員報酬は、報酬諮問委員会での審議、答申を踏まえ、本総会において決議された報酬枠の範囲内で取締役会が決定しております。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- (2) 減損損失を認識するに至った経緯2021/03/25 14:48
店舗及び事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 敏感肌市場におけるブランド認知の拡大、指名買い比率の向上。2021/03/25 14:48
広告宣伝費の効率化による営業利益率の飛躍的な向上。
中国を中心とした、海外事業の本格展開。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。2021/03/25 14:48
売上高は、前年同期比19.8%減の176,311百万円となりました。営業利益は、売上高減による売上総利益減少により、前年同期比55.8%減の13,752百万円、経常利益は前年同期比58.9%減の12,579百万円となりました。以上の結果に加え、Jurliqueブランドに係る固定資産の減損損失の計上及び新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う費用を特別損失に計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比76.5%減の4,632百万円となりました。
[業績の概要]