営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- 137億5200万
- 2021年12月31日 +22.8%
- 168億8800万
個別
- 2020年12月31日
- 195億4800万
- 2021年12月31日 -29.41%
- 137億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。2022/03/25 15:08
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△731百万円には、セグメント間取引消去3,684百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,416百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額11,949百万円には、セグメント間消去△86,540百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,489百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。2022/03/25 15:08 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2022/03/25 15:08
概算額の算定方法及び重要な前提条件売上高 474百万円 営業利益 38百万円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお当該概算額は監査証明を受けておりません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/03/25 15:08
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 役員報酬(連結)
- 主要な業績指標の目標値(公表計画値)及び実績値2022/03/25 15:08
ニ 役員報酬の決定プロセス主要な業績指標 2021年度目標値 2021年度実績値 売上高 190,000百万円 178,642百万円 営業利益 19,000百万円 16,888百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 11,300百万円 11,734百万円
当社では、役員報酬の決定プロセスにおける客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (2) 減損損失を認識するに至った経緯2022/03/25 15:08
店舗及び事務所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
工場及び事業用資産についても、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標(2021年~2023年)2022/03/25 15:08
2021年からスタートした今中期経営計画(2021年~2023年)では、短中期の課題解決を通じ、長期的な成長につながる基盤の構築とコロナ禍以前(2019年)の売上高・営業利益水準の回復を目指し、取り組んでおります。
経営指標として、連結売上高は、2,050億円~2,150億円、連結営業利益は、12%以上の営業利益率の達成を目指してまいります。ROEについては、2023年末時点で9%以上を目標に置き、配当性向は引き続き60%以上としています。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。2022/03/25 15:08
売上高は、前年同期比1.3%増の178,642百万円となりました。営業利益は、売上高増による売上総利益増加により、前年同期比22.8%増の16,888百万円、経常利益は為替差益1,974百万円の計上により、前年同期比50.8%増の18,968百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比153.3%増の11,734百万円となりました。
[業績の概要]