売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビューティケア事業」は、化粧品・健康食品の製造・販売とファッション品(婦人用下着・婦人服・宝飾品)の販売を行い、POLA・ORBIS・Jurlique・H2O PLUS・THREE・DECENCIA・Amplitude・ITRIM・FIVEISM×THREE・FUJIMIといったブランドが含まれております。また、「不動産事業」は不動産(オフィスビル・マンション)の賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/03/28 15:41

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 1社
主要な非連結子会社の名称
株式会社encyclo
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表への影響が軽微なためであります。2023/03/28 15:41

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

③販売促進費に係る会計処理
従来は、販売費及び一般管理費に計上する方法によっていた顧客へ支払う対価にあたる販売促進費は売上高から控除する方法に変更し、また、販売に応じて販売促進品等を顧客に無償で付与する履行義務に対応する費用は、売上原価に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2023/03/28 15:41

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (単位:百万円)

	日本	アジア	その他海外	合計
その他の収益	2,083	-	-	2,083
外部顧客への売上高	137,382	24,635	4,289	166,307

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

益認識に関する会計基準の適用」に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のビューティケア事業の売上高は1,109百万円減少、セグメント利益は34百万円減少しております。その他の売上高は148百万円減少、セグメント利益への影響はありません。また、調整額の売上高は68百万円増加、セグメント利益への影響はありません。2023/03/28 15:41

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 役員報酬（連結）

主要な業績指標の目標値(公表計画値)及び実績値

主要な業績指標	2022年度目標値	2022年度実績値
売上高	186,000百万円	166,307百万円
営業利益	17,700百万円	12,581百万円

ニ 役員報酬の決定プロセス
当社では、役員報酬の決定プロセスにおける客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供してい
る取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の(連結)売上高の2%を超える者
3 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先であっ

2023/03/28 15:41

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標(2021年～2023年)
2021年からスタートした今中期経営計画(2021年～2023年)では、短中期の課題解決を通じ、長期的な成長につながる基盤の構築とコロナ禍以前(2019年)の売上高・営業利益水準の回復を目指し、取り組んでおります。目標とする経営指標として、連結売上高は2,050億円～2,150億円、連結営業利益は12%以上の営業利益率の達成を掲げ、また、ROEは2023年末時点で9%以上を目標に置き、配当性向は引き続き60%以上としてまいりました。しかしながら、想定に対して新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響からの回復の進捗が遅れており、経営指標の達成は難しい状況です。次期(2023年12月期)の業績見通しにつきましては、重点戦略の着実な実行及び新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大の他、世界中が抱えるインフレの常態化や金融市場の混乱等に伴う経済の下押しリスクを勘案し、連結売上高180,000百万円(前年同期比8.2%増)、連結営業利益15,100百万円(前年同期比20.0%増)、連結経常利益15,100百万円(前年同期比1.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円(前年同期比12.7%減)を見込んでおります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題

2023/03/28 15:41

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度における業績は次の通りとなりました。
売上高は、前年同期比6.9%減の166,307百万円となりました。営業利益は、売上高減による売上総利益減少により、前年同期比25.5%減の12,581百万円、経常利益は為替差益2,355百万円の計上により、前年同期比21.3%減の14,928百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は無形固定資産の減損損失を計上した一方で、子会社の清算を決議したことに伴う法人税等調整額の減少により、前年同期比2.5%減の11,446百万円となりました。
[業績の概要]

2023/03/28 15:41

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/03/28 15:41

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸マンション等を有しております。
2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は613百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は752百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

2023/03/28 15:41

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表への影響が軽微なためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2023/03/28 15:41

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ブランドの使用許諾は、当社の子会社に対して契約期間にわたり知的財産にアクセスできる権利を付与するものであり、当社の子会社に対し、子会社の商号、事業ブランド及びその他の商品・サービス等の標章に当社のブランドを使用する許諾をする義務を負っております。
当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであることから、当社グループ会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。
5 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。

2023/03/28 15:41