営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,800百万円には、セグメント間取引消去6,086百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,886百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額9,086百万円には、セグメント間消去△85,274百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産94,361百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。2023/03/28 15:41

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,189百万円減少し、売上原価は2,407百万円増加し、販売費及び一般管理費は3,563百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ34百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,023百万円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.73円減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ0.11円減少しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)(1)収益認識に関する会計基準の適用」に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

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#5 役員報酬（連結）

主要な業績指標の目標値(公表計画値)及び実績値

主要な業績指標	2022年度目標値	2022年度実績値
売上高	186,000百万円	166,307百万円
営業利益	17,700百万円	12,581百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	16,200百万円	11,446百万円

ニ 役員報酬の決定プロセス
当社では、役員報酬の決定プロセスにおける客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失を認識するに至った経緯
店舗及び事務所については、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産については、事業所再編に伴う撤去の決定に伴い、事業の用に供されなくなることが見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標(2021年～2023年)
2021年からスタートした今中期経営計画(2021年～2023年)では、短中期の課題解決を通じ、長期的な成長につながる基盤の構築とコロナ禍以前(2019年)の売上高・営業利益水準の回復を目指し、取り組んでおります。目標とする経営指標として、連結売上高は2,050億円～2,150億円、連結営業利益は12%以上の営業利益率の達成を掲げ、また、ROEは2023年末時点で9%以上を目標に置き、配当性向は引き続き60%以上としてまいりました。しかしながら、想定に対して新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響からの回復の進捗が遅れており、経営指標の達成は難しい状況です。次期(2023年12月期)の業績見通しにつきましては、重点戦略の着実な実行及び新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大の他、世界中が抱えるインフレの常態化や金融市場の混乱等に伴う経済の下押しリスクを勘案し、連結売上高180,000百万円(前年同期比8.2%増)、連結営業利益15,100百万円(前年同期比20.0%増)、連結経常利益15,100百万円(前年同期比1.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円(前年同期比12.7%減)を見込んでおります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度における業績は次の通りとなりました。
売上高は、前年同期比6.9%減の166,307百万円となりました。営業利益は、売上高減による売上総利益減少により、前年同期比25.5%減の12,581百万円、経常利益は為替差益2,355百万円の計上により、前年同期比21.3%減の14,928百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は無形固定資産の減損損失を計上した一方で、子会社の清算を決議したことに伴う法人税等調整額の減少により、前年同期比2.5%減の11,446百万円となりました。
[業績の概要]

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