(重要な後発事象)
(株式報酬制度の導入)
当社は、2019年3月26日開催の第13期定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員(国内非居住者を除きます。以下「当社取締役等」といいます。)ならびに当社子会社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下「子会社取締役」といいます。また、当社取締役等と併せて、以下「対象取締役等」といいます。)を対象に、現在の株式報酬型ストックオプションに代わる制度として、新たな株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しております。
1.本制度導入の目的及び概要
当社グループの長期ビジョン及び中期経営計画の達成に向けて、対象取締役等の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、株主との利害共有をより一層図ることを目的として導入するものです。具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、役位や会社業績の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役等に交付及び給付するものです。
2.信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社(予定)
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(予定))
⑤受益者 対象取締役等のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 2019年5月(予定)
⑧信託の期間 2019年5月(予定)～2021年5月末日(予定)
⑨制度開始日 2019年5月(予定)
⑩議決権行使 行使しないものとします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫信託金の上限額 716百万円(予定)(信託報酬及び信託費用を含みます。)
⑬株式の取得方法 株式市場からの取得または当社からの自己株式処分による取得
⑭帰属権利者 当社
⑮残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。