有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	890	百万円	1,284	百万円
関係会社株式評価損	19,364	〃	16,207	〃
減損損失	518	〃	518	〃
貸倒引当金	2,324	〃	4,007	〃
関係会社事業損失引当金	415	〃	-	〃
退職給付引当金	94	〃	115	〃
その他	229	〃	632	〃
繰延税金資産小計	23,837	〃	22,766	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,284	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△20,940	〃
評価性引当額小計	△20,917	〃	△22,225	〃
繰延税金資産合計	2,919	〃	△21,685	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1	百万円	△13	百万円
繰延税金負債合計	△1	〃	△13	〃
繰延税金資産の純額	2,918	〃	△21,698	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8	〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△37.4	〃
評価性引当額の増減			6.2	〃
その他			△0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△0.3	〃