- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(注)取締役であった石井貴久氏は、2026年5月31日をもって辞任により退任いたしました。石井貴久氏は、就任期間中の当事業年度の取締役会17回のうち16回に出席いたしました。
取締役会の具体的な内容は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、固定資産売却に関する事項等の検討と決議であります。また各部門からの定例報告による情報共有も行っております。
2026/08/26 15:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「クラウドインテグレーション事業」は、タイ国内において、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/08/26 15:03- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/08/26 15:03 - #4 事業等のリスク
⑭ 為替変動のリスクについて
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 特定の仕入先について
2026/08/26 15:03- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。その他については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/08/26 15:03 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2026/08/26 15:03- #7 固定資産売却益の注記(連結)
定資産売却益
前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
2026/08/26 15:03- #8 固定資産除却損の注記(連結)
定資産除却損
前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
2026/08/26 15:03- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/08/26 15:03 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,771,187 | 3,031,001 |
| 「その他」の区分の資産 | - | - |
| 全社資産(注) | 1,309,275 | 1,537,667 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 4,080,462 | 4,568,668 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る
資産等であります。
2026/08/26 15:03- #11 契約負債の金額の注記(連結)
※3 契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2026/08/26 15:03- #12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2026/08/26 15:03- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2026/08/26 15:03- #14 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/08/26 15:03- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/08/26 15:03- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
2026/08/26 15:03- #17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
2026/08/26 15:03- #18 減損損失に関する注記(連結)
(1)減損損失を認識した
資産
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 株式会社ミルテル | 日本 | 事業用資産 | 建物附属設備有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」長期前払費用 | 133,318千円 |
| 有限会社吉見歯科器械店 | 日本 | その他 | のれん | 21,391千円 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
医療機関経営支援事業を行っている当社の連結子会社(孫会社)である有限会社吉見歯科器械店ののれんの評価について、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回ることとなったため、当連結会計年度において、のれんの減損損失21,391千円を特別損失として計上しております。
2026/08/26 15:03- #19 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年5月31日) | 当事業年度(2026年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 125,534千円 | 126,082千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,741 | △1,936 |
| 繰延税金資産の純額 | 71,140 | 88,891 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/08/26 15:03- #20 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年5月31日) | 当連結会計年度(2026年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 2,623千円 | 10,042千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,741 | △1,939 |
| 繰延税金資産の純額 | 75,870 | 98,148 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
2026/08/26 15:03- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上原価につきましては、国内歯科商社事業の売上高増加に伴う直接原価が増加したことにより、前年比15.2%増の4,735,476千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、組織体制強化に伴い人件費は増加いたしましたが、2025年3月に連結子会社であった株式会社ミルテルの連結除外などにより研究開発費、広告宣伝費等が減少し、前年比3.3%減の1,804,958千円となりました。
その他の収益、費用につきましては、円安の進行による為替差益を84,916千円計上した一方で、固定資産の減損損失9,640千円を計上いたしました。
この結果、営業利益は、前年比94.0%増の191,612千円、経常利益は前年比99.8%増の269,740千円、親会社株主に帰属する当期純利益は137,498千円(前年は68,147千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2026/08/26 15:03- #22 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「破産更生債権等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた263,866千円は、「破産更生債権等」82,483千円、「その他」181,383千円として組み替えております。
2026/08/26 15:03- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
重要性がないため記載を省略しております。
2026/08/26 15:03- #24 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 40,272千円 | 44,095千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 40,272 | 44,095 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 40,272 | 44,095 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 40,272 | 44,095 |
3.確定拠出制度
2026/08/26 15:03- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/08/26 15:03- #26 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2026/08/26 15:03- #27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/08/26 15:03- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2026/08/26 15:03- #29 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) | 当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 196円50銭 | 215円61銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △7円64銭 | 14円96銭 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/08/26 15:03