有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、平成30年2月23日開催の取締役会において、平成30年3月29日開催の第13期定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、平成29年12月期末時点の単体決算において、4,004,884千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。つきましては、この繰越利益剰余金の一部填補及び今後の資本政策の柔軟性を向上させることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
2.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領
(1)資本準備金の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金3,768,945千円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振替えるものであります。
① 減少する準備金の項目およびその額
資本準備金11,380,267千円のうち、3,768,945千円
なお、減少後の資本準備金の額は7,611,322千円となります。
② 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,768,945千円
(2)剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、上記(1)による振替後のその他資本剰余金3,768,945千円の全額を繰越利益剰余金へ振替え、欠損を補てんするものであります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,768,945千円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,768,945千円
③ 増減後の剰余金の残高
その他資本剰余金 0円
繰越利益剰余金 2,486,124千円
3.日程
取締役会決議日 平成30年2月23日
定時株主総会決議日 平成30年3月29日
債権者異議申述公告日(予定) 平成30年3月30日
債権者異議申述最終期日(予定) 平成30年5月1日
効力発生日(予定) 平成30年6月30日
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、平成30年2月23日開催の取締役会において、平成30年3月29日開催の第13期定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、平成29年12月期末時点の単体決算において、4,004,884千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。つきましては、この繰越利益剰余金の一部填補及び今後の資本政策の柔軟性を向上させることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
2.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領
(1)資本準備金の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金3,768,945千円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振替えるものであります。
① 減少する準備金の項目およびその額
資本準備金11,380,267千円のうち、3,768,945千円
なお、減少後の資本準備金の額は7,611,322千円となります。
② 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,768,945千円
(2)剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、上記(1)による振替後のその他資本剰余金3,768,945千円の全額を繰越利益剰余金へ振替え、欠損を補てんするものであります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,768,945千円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,768,945千円
③ 増減後の剰余金の残高
その他資本剰余金 0円
繰越利益剰余金 2,486,124千円
3.日程
取締役会決議日 平成30年2月23日
定時株主総会決議日 平成30年3月29日
債権者異議申述公告日(予定) 平成30年3月30日
債権者異議申述最終期日(予定) 平成30年5月1日
効力発生日(予定) 平成30年6月30日