当社グループの事業は、学生を主たる顧客層としているため景気動向や金利動向による影響は少ないものの、日本経済が今後急速に悪化した場合、不動産市場も影響を受け、不動産にかかわる投資収益が悪化し、不動産オーナーの賃貸事業運営の意欲が衰退する可能性があります。
また、不動産の価格が変動して下落した場合、販売用不動産について当初想定していた販売価格での売却が困難となるほか、販売用不動産の評価減及び固定資産の減損会計に基づく会計処理等が当社グループに必要となる等、当社グループに重要な影響を与える場合があります。
これらの事態が発生した場合、物件の獲得が停滞する恐れがあり、不動産売上高の減少、不動産市況の変化による家賃収入の減少、仲介手数料及び管理費収入の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 31,592千円
固定負債 24,557千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度(平成27年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	107,924千円
固定資産-繰延税金資産	22,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(平成27年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	215,810千円
固定資産-繰延税金資産	41,549
固定負債-繰延税金負債	△21,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、7,283百万円となり、前連結会計年度末の7,164百万円から119百万円の増加(前年同期比1.7%増)となりました。これは、主として現金及び預金が236百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、16,359百万円となり、前連結会計年度末の13,937百万円から2,421百万円の増加(前年同期比17.4%増)となりました。これは、主として有形固定資産が2,541百万円増加したことによるものであります。

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#9 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年10月31日)	当事業年度(平成28年10月31日)
土地	2,646,625	3,939,535
その他(無形固定資産)	5,858	5,419
投資有価証券	139,938	206,748

担保付債務は次のとおりであります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自平成26年11月1日)(至平成27年10月31日)
期首残高	8,275	千円
有形固定資産の取得による増加高	-
時の経過による調整額	24

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

(資産の保有目的の変更)
従来、流動資産の販売用不動産に計上されていたもののうち、その一部199,419千円を保有目的の変更により有形固定資産に振替えております。
(役員退職慰労引当金制度の廃止)

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

当社グループの高齢者住宅事業における高齢者施設の運営事業の一部譲渡に係る資産及び負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりであります。

流動資産	-千円
固定資産	31,592
流動負債	-

2017/07/10 9:09

#13 連結損益計算書関係（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)	当連結会計年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
リース資産	113	-
無形固定資産	649	443
計	6,431	6,181

※6 減損損失
前連結会計年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)については、定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

2017/07/10 9:09

#15 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年10月31日)	当連結会計年度(平成28年10月31日)
土地	2,643,009	3,932,726
無形固定資産	5,858	5,419
投資有価証券	142,438	209,248

担保付債務は次のとおりであります。

2017/07/10 9:09

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/07/10 9:09

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である営業未払金並びに前受金及び営業預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び固定資産・販売用不動産の取得資金(長期)であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。金利変動リスクについては、財務部が金利動向を注視するとともに、プロジェクト資金についても開発期間の短縮を図ることで金利変動リスクを低減しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の

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