- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 12,951,243 | 34,926,246 | 49,397,494 | 63,781,335 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) | △262,944 | 6,254,529 | 7,158,052 | 7,108,361 |
(注)当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
今後更なる分析・検討を進め、財務的インパクトやそれに応じた対応策を組み込んだ戦略を構築してまいります。
| 分類 | 番号 | リスク・機会 | 事業への影響 |
| 項目 | 要因 |
| 移行 リスク | ① | 炭素税徴収、関連運用コスト増加 | 新規物件開発・既存物件維持 | 炭素税負担による自社負担のエネルギーコスト増加炭素税負担による資材調達コスト増加 |
| ② | ビジネスの停滞・退化 | ZEH・ZEB等の低排出仕様物件の不採用 | 顧客・社会のニーズの変化に対応できない物件の入居率や家賃低下に伴う売上高の減少、物件評価額の低下による減損 |
| 物理 リスク | ③ | 物件被害 | 自然災害の激甚化や増加 | 自社管理物件の修繕費や保険料等の災害対応コストの増加使用・収益不能物件の発生および被災リスクの高い物件の入居率低下・賃料減額による売上高減少 |
| ④ | 通学出来ないことによる下宿生減少 | 疫病発生 | 感染リスクの高まりによる下宿生数減少に伴う売上高減少 |
| ⑤ | 管理運営体制の機能不全 | 疫病発生 | 社会活動停止による管理運営機能低下に伴う売上高減少 |
| ⑥ | 外勤業務の生産性低下 | 気温上昇 | 過酷状況下での労働時間増加による売上原価増加 |
| ⑦ | 物件の安全性や評価の低下 | 自然災害可能性の高い地域に所在 | 物件の募集力低下に伴う売上高の減少自社管理物件の修繕費や保険料等の増加 |
| ⑧ | 食材コストの高騰 | 収穫量の減少 | 食材コスト増加による売上原価増加、入居者食費値上げによる喫食収益減少 |
| 機会 | ⑨ | 自社管理物件の安全性訴求 | 災害対応能力向上 | 安心安全な日常生活を確保できる住環境の整備による入居率や家賃上昇に伴う売上高の増加 |
| ⑩ | BCPを梃にした競争優位性確立 | 顧客志向 |
| ⑪ | 物件の付加価値向上 | ZEH・ZEB等の低排出物件採用 | ⑪⑫省エネ需要増加に伴う入居率や家賃上昇に伴う売上高の増加⑫エネルギー使用量削減による売上原価の減少 |
| ⑫ | 省エネ・高効率化の推進 | 積極的な既存設備更新 |
| ⑬ | 新規ビジネスの検討 | 脱炭素の反映 | 新規ビジネスの展開による売上高の増加 |
(指標及び目標)
当社グループは気候変動を含む事業環境の変化に伴うリスクや自然災害に伴うリスクについても主要なリスクとして特定し、当社グループの温室効果ガス排出削減を意図した総排出量の集計及び開示を行ってまいります。最終的にはScope3領域の排出量集計、開示及び削減を目指しますが、まずはScope1及びScope2領域で進めてまいります。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「不動産賃貸管理事業」、「高齢者住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。「不動産賃貸管理事業」は、学生向けマンションをはじめとする不動産の企画開発、賃貸、管理業務を主たる事業としております。「高齢者住宅事業」は、高齢者住宅賃貸及び介護事業を主たる業務としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2024/01/26 15:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/01/26 15:00- #5 事業等のリスク
(1)学生マンション事業への依存について
当社グループは、全セグメントの売上高の大半を不動産賃貸管理事業が占めており、その中心である学生マンション事業への依存度が高くなっております。今後も学生マンション事業の拡充による安定的な収益確保に努める所存でありますが、事業環境の変化、異業種やハウスメーカー等の参入による競争の激化等により同事業に何らかの問題が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、学生支援サービス事業等、中核事業の育成に努めるとともに、これまで蓄積してきた学生マンションの運営ノウハウや入居者である学生のニーズの早期把握による付加価値の高い物件供給、大学及び大学生協との一層の連携強化に努め、一定の市場優位性を確保しつつ事業活動を遂行してまいります。
2024/01/26 15:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| | 顧客との契約から生じる収益 | その他の源泉から生じる収益(注)1. | 外部顧客への売上高 |
| 報告セグメント | 不動産賃貸管理事業 | | | |
| 借上物件 | 8,749,565 | 31,942,354 | 40,691,920 |
| 管理委託物件 | 2,475,535 | 19,604 | 2,495,140 |
| 自社所有物件 | 371,052 | 2,891,841 | 3,262,894 |
| その他 | 7,983,356 | - | 7,983,356 |
| 計 | 19,579,510 | 34,853,801 | 54,433,312 |
| 高齢者住宅事業 | | | |
| 借上物件 | 161,938 | 622,689 | 784,628 |
| 介護サービス | 1,692,004 | - | 1,692,004 |
| その他 | 361,497 | 28,870 | 390,367 |
| 計 | 2,215,439 | 651,559 | 2,866,999 |
| 報告セグメント計 | 21,794,950 | 35,505,361 | 57,300,311 |
| その他(注)2. | 614,587 | 8,059 | 622,646 |
| 合計 | 22,409,538 | 35,513,420 | 57,922,958 |
(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/01/26 15:00 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/01/26 15:00 - #9 戦略（連結）
今後更なる分析・検討を進め、財務的インパクトやそれに応じた対応策を組み込んだ戦略を構築してまいります。
| 分類 | 番号 | リスク・機会 | 事業への影響 |
| 項目 | 要因 |
| 移行 リスク | ① | 炭素税徴収、関連運用コスト増加 | 新規物件開発・既存物件維持 | 炭素税負担による自社負担のエネルギーコスト増加炭素税負担による資材調達コスト増加 |
| ② | ビジネスの停滞・退化 | ZEH・ZEB等の低排出仕様物件の不採用 | 顧客・社会のニーズの変化に対応できない物件の入居率や家賃低下に伴う売上高の減少、物件評価額の低下による減損 |
| 物理 リスク | ③ | 物件被害 | 自然災害の激甚化や増加 | 自社管理物件の修繕費や保険料等の災害対応コストの増加使用・収益不能物件の発生および被災リスクの高い物件の入居率低下・賃料減額による売上高減少 |
| ④ | 通学出来ないことによる下宿生減少 | 疫病発生 | 感染リスクの高まりによる下宿生数減少に伴う売上高減少 |
| ⑤ | 管理運営体制の機能不全 | 疫病発生 | 社会活動停止による管理運営機能低下に伴う売上高減少 |
| ⑥ | 外勤業務の生産性低下 | 気温上昇 | 過酷状況下での労働時間増加による売上原価増加 |
| ⑦ | 物件の安全性や評価の低下 | 自然災害可能性の高い地域に所在 | 物件の募集力低下に伴う売上高の減少自社管理物件の修繕費や保険料等の増加 |
| ⑧ | 食材コストの高騰 | 収穫量の減少 | 食材コスト増加による売上原価増加、入居者食費値上げによる喫食収益減少 |
| 機会 | ⑨ | 自社管理物件の安全性訴求 | 災害対応能力向上 | 安心安全な日常生活を確保できる住環境の整備による入居率や家賃上昇に伴う売上高の増加 |
| ⑩ | BCPを梃にした競争優位性確立 | 顧客志向 |
| ⑪ | 物件の付加価値向上 | ZEH・ZEB等の低排出物件採用 | ⑪⑫省エネ需要増加に伴う入居率や家賃上昇に伴う売上高の増加⑫エネルギー使用量削減による売上原価の減少 |
| ⑫ | 省エネ・高効率化の推進 | 積極的な既存設備更新 |
| ⑬ | 新規ビジネスの検討 | 脱炭素の反映 | 新規ビジネスの展開による売上高の増加 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営成績
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
| 788億円 | 87億円 | 85億円 | 56億円 |
資本効率及び財務安全性
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの掲げる長期ビジョン『Grow Together 2030』における次期フェーズ、中期経営計画『GT02』達成へ向け、堅調な収益基盤の確保等、当社グループとして理想的なかたちでその橋渡しができたと考えております。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は63,781百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は7,073百万円(同14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,775百万円(同11.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
2024/01/26 15:00- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、京都府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅マンションや賃貸オフィスビル・賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,554,251千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は323,581千円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,854,135千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/01/26 15:00- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
ロ.主要な仮定
減損の兆候の識別に用いる営業損益の見積り及び回収可能価額の見積りは、当社及び連結子会社の事業計画、正味売却価額の算定に用いる外部専門家が算定した評価額及び類似資産の市場価値を基礎としております。なお、当社及び連結子会社の事業計画は、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮し、新規物件開発及び販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定としております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/01/26 15:00- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/01/26 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
